5月4日、資源大手BHPは、鉱業界では初めて、鉱業部門における自然資本会計原則の適用に関する試験的なケーススタディを発表した。

鉱業部門における自然資本会計「Natural Capital Accounting for the Mining Sector： Beenup Site Pilot Case Study（Beenupケーススタディ）」は、BHPが閉鎖・修復した西オーストラリア州南部のBeenup Mineral Sandsサイトでのケーススタディに基づくもので、鉱業界における自然資本会計の試行としては初の試みとなる。

自然資本会計は、環境資産の量、状態、価値を測定する方法であり、生態系の変化や、それが幸福度や経済に与える影響を説明するのに役立つ。

BHPの最高法務・ガバナンス・渉外責任者であるCaroline Coxは、BHPの目標は、2030年までに、管理する土地と水の少なくとも30％（約200万ヘクタール）を保全、復元、再生の対象とすることで、「自然肯定」の結果に貢献することであると述べている。

BHPの環境担当副社長であるAnne Dekkerは、自然資本会計のようなツールは、2030年までに自然損失の現在の傾向を止め、逆転させることに取り組んでいる社会のセクターにとって、より良い意思決定を可能にすると述べた。

BHPは、一定期間にわたるさまざまな土地利用シナリオを遡及的に追跡できること、豊富な知識バンクに支えられていること、再生計画が自然にとってプラスになることを初期の目的としていたことから、閉鎖・再生したビーナップサイトをパイロットケーススタディに選んだ。

【参照ページ】
（原文）BHP case study a first for natural capital accounting in mining
（日本語訳）BHPのケーススタディは、鉱業における自然資本会計の先駆けです。