4月25日、欧州議会の議員たちは、欧州の気候・エネルギー目標の達成に必要な主要技術のEUでの製造を支援することを目的とした新法「ネット・ゼロ産業法（NZIA）」を361対121で承認した。

NZIAは当初、欧州委員会が2023年3月に提案したもので、欧州のネット・ゼロ産業の競争力を強化し、EUの気候変動中立性への移行を支援するためのグリーン・ディール産業計画戦略の重要な要素のひとつとなっている。採決が完了したことにより、同法案は発効前にEU理事会の承認を得る必要がある。今回の採決は、今年初めに議会とEU理事会が新法について非公式に合意したことを受けたものである。

EU委員会によると、NZIAの発足は、欧州が現在、気候およびエネルギー目標を達成するために必要な技術を輸入していること、また、世界的に主要な政府の取り組みが、ネット・ゼロへの移行を促進するために急速に台頭しつつある市場に参入しようと熱を帯びていることによる。この競争は、一連の税額控除、融資、助成金、補助金を通じ、再生可能エネルギーや産業用脱炭素ソリューションなどの分野に2700億ドル（約42兆円）近くを割り当てる米国のインフレ削減法の可決で一気に加速した。

新法は、太陽光発電や熱技術、陸上・海上の再生可能エネルギー、バッテリーや蓄電池から、ヒートポンプや地熱エネルギー、電解槽や燃料電池、バイオガス／バイオメタン、炭素回収・貯留（CCS）、原子力発電、送電網技術に至るまで、一連の19の特定技術を支援している、 許可プロセスの合理化、2030年までに年間5,000万トンのCO2貯蔵を達成する目標の設定、公共調達やオークションにおける持続可能性と回復力の基準の導入、ネット・ゼロの熟練労働者の育成を支援する「ネット・ゼロ産業アカデミー」の設立などである。

NZIAはまた、EUが2030年の気候・エネルギー目標を達成するために必要な技術の年間導入ニーズの少なくとも40％を生産し、その技術の世界市場価値の15％を獲得するという目標も掲げている。

EU理事会および議会との合意の中で、NZIAは、ネット・ゼロに焦点を当てた産業活動のクラスターを形成するために、ネット・ゼロ加速「バレー」（特定の技術に関連する複数の企業が集中する地域）の設立促進を含むように修正された。

【参照ページ】
（原文）MEPs adopt plans to boost Europe’s Net-Zero technology production
（日本語参考訳）欧州議会、欧州のネット・ゼロ技術生産を促進する計画を採択