1月3日、イニシアティブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は、2050年までの投融資ポートフォリオにおいてカーボンニュートラルを目指す銀行の取り組みを促進するプログラムで、1月3日に加盟銀行が140社を突破したことを発表した。

2021年4月の発足時には43社だったNZBAの加盟銀行は、わずか3年で3倍以上に拡大し、そのうち3分の1以上は新興国銀行からの参加である。日本からは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）、農林中央金庫など6社が加盟している。

NZBAは2023年12月に2回目の年次進捗報告書を発行し、加盟銀行の3分の2以上が1.5℃シナリオに沿った融資ポートフォリオでのカーボンフットプリントの中間目標を設定したことを報告した。NZBAの加盟機関は、投融資のポートフォリオでのカーボンフットプリントを2050年までにゼロにすることにコミットしており、2030年までの目標と2050年までの目標、およびその間の5年ごとの中間目標を18ヶ月以内に設定する必要がある。

18ヶ月以内に目標を設定する企業のうち、約9割の96社が目標を早期に設定した。目標を設定できなかった企業は、小規模な先進国の銀行や新興国の銀行で、組織キャパシティやデータの不足が課題とされている。これらの企業には目標設定のサポートが提供され、ガバナンスプロセスに則り目標設定期限が延長された。

報告書によれば、目標を設定した企業の76%が電力セクターに対して中間目標を設定しており、鉄鋼・セメントセクター、石油・ガスセクター、不動産セクターでも目標の設定が進んでいることが示された。

【参照ページ】
（原文）Net-Zero Banking Alliance reaches 140 members from 45 countries as it welcomes its first bank from China
（日本語参考訳）ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、中国初の銀行を迎え45カ国140行に加盟