7月12日、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は新しい報告書を発表した。報告書によると、 エネルギー転換に必要な鉱物の埋蔵量に不足はないものの、採掘・精製のための世界的な能力は限られており、供給の途絶が短期・中期的なエネルギー転換のスピードに影響を与える可能性があると警告している。

本報告書「エネルギー転換の地政学： 重要な鉱物」は、今後数年間の材料需要の増大に関連する地政学的リスクと機会を検証し、サプライチェーンを多様化するための総合的なアプローチを求めている。

今日、重要鉱物の採掘は、特定の地域に非常に集中している。オーストラリア（リチウム）、中国（グラファイト、レアアース）、チリ（銅、リチウム）、コンゴ民主共和国（コバルト）、インドネシア（ニッケル）、南アフリカ（プラチナ、イリジウム）が支配的なプレーヤーである。加工はさらに地理的に集中しており、中国は（天然）グラファイト、ジスプロシウム（レアアース）、コバルト、リチウム、マンガンの世界精製供給の50％以上を占めている。

さらに、鉱業は少数の大手企業によって支配されており、市場の寡占化が頻繁に起こっている。その結果、鉱業は非常に集中し、少数の企業が世界の生産と取引のかなりの部分を支配している。上位5社の鉱山会社がリチウム生産量の61％、コバルト生産量の56％を支配している。

以上のように、重要鉱物の採掘と加工は地理的に集中しており、少数の国と少数の大企業が支配的な役割を果たしている。そのため、外的ショック、資源ナショナリズム、輸出規制、鉱物カルテル、不安定化、市場操作などが、供給不足のリスクを高める可能性がある。

対照的に、重要鉱物の埋蔵量は広く分布している。発展途上国は現在、エネルギー転換に必要な世界の生産量の大半を占めているが、埋蔵量に占める割合はさらに大きい。例えば、ボリビアには2,100万トンのリチウム埋蔵量があるが、生産量は世界の供給量の1％にも満たない。鉱物の54％は先住民の土地かその近くにあると推定され、地域社会の関与の必要性が浮き彫りになっている。

自然エネルギーをベースとしたエネルギー転換は、うまく計画され実行されれば、採掘産業の遺産を塗り替えることができる、と報告書は結論付けている。何世紀にもわたって採掘産業がそうであったように、その活動やプロセスは、労働やその他の人権侵害、土地の劣化、水資源の枯渇や汚染、大気汚染など、地域社会にリスクをもたらす。持続可能な開発と社会的ライセンスのためには、基準を引き上げ、実施するための強力な国際協力と、より長期的な企業の見解が不可欠である。

本報告書はまた、採掘商品の脚本を書き直し、より包括的で倫理的かつ持続可能なバリューチェーンへの機運を高める機会を強調している。地理的に広く埋蔵されている原料は、採掘と加工を特に発展途上国に多様化する機会を開いている。政策を支援することで、開発途上国は新たなビジネスチャンスを実現し、世界的な脱炭素化のアジェンダを軌道に乗せながら、回復力を向上させることができる。

【参照ページ】
（原文）New report on the geopolitics of critical materials sees significant concentration in supply chains and calls for collaborative strategies to sustain the energy transition
（日本語参考訳）IRENA、エネルギー転換に必要な重要鉱物の地政学的リスクと機会を検証