生物多様性は、1992年のリオ宣言の際に生物の多様性に関する条約が採択されたことから、地球の持続可能性において重要な課題であると国際的な認識を得た。以降、30年以上生物多様性を保全するための取り組みが進む中、近年では企業の対応への社会的要請が高まっている。TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）の推奨項目に基づく開示が進んでいるのがその一例だ。

改めて、気候変動による災害が各地で発生する中、日本国内でも生物多様性に関する戦略（生物多様性国家戦略2023-2030）が策定されている。企業として生物多様性を改めて捉えなおし、対応を考慮する必要性が高まっている。

生物多様性とは

「生物多様性国家戦略2023-2030」において、全ての生物の間に違いがあることと定義されている。生物多様性は以下の3つの定義に分類される。

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