生物多様性とは?保全から開示へ。事業にとってなぜ重要なのか解説。【再確認】

生物多様性は、1992年のリオ宣言の際に生物の多様性に関する条約が採択されたことから、地球の持続可能性において重要な課題であると国際的な認識を得た。以降、30年以上生物多様性を保全するための取り組みが進む中、近年では企業の対応への社会的要請が高まっている。TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:自然関連財務情報開示タスクフォース)の推奨項目に基づく開示が進んでいるのがその一例だ。

改めて、気候変動による災害が各地で発生する中、日本国内でも生物多様性に関する戦略(生物多様性国家戦略2023-2030)が策定されている。企業として生物多様性を改めて捉えなおし、対応を考慮する必要性が高まっている。

生物多様性とは

「生物多様性国家戦略2023-2030」において、全ての生物の間に違いがあることと定義されている。生物多様性は以下の3つの定義に分類される。

生物多様性の3つの定義

  1. 生態系の多様性
  2. 種間の多様性
  3. 種内(遺伝子)の多様性
  1. 生態系の多様性

生態系の多様性とは、干潟、サンゴ礁、森林、湿原、河川など、いろいろなタイプの生態系がそれぞれの地域に形成されていること。

一般的に生態系のタイプは、自然環境のまとま りや見た目の違いから区別されることが多いが、必ずしも境界がはっきりしているものではなく、相互に関係している。里地里山のように二次林、人工林、農地、ため池、草原などといった地域における人間と環境の関わりを考えていくことも行われている。 

  1. 種の多様性

種の多様性とは、様々な動物・植物や菌類、バクテリアなどが生息・生育していると いうこと。世界では既知の生物だけで約 175 万種が知られており、まだ知られていないものも含めると地球上には 3,000 万種とも言われる生物が存在すると推定。

  1. 遺伝子の多様性

遺伝子の多様性とは、同じ種であっても、個体や個体群の間に遺伝子レベルでは違いがあること

生物多様性が重要な理由

私たちは日々生活を送る中で食料や水、快適な気候や自然の自浄作用などの目に見えない恩恵を日々受けている。そのため生物多様性は我々が生きていくために必要不可欠な基盤である。このような自然からの恩恵のことを「生態系サービス」と呼ぶ。生態系サービスが失われることで私たちの生活は成立しなくなる。

この生態系サービスは以下4つに分類されている。

① 供給サービス
供給サービスとは、食料や水、さまざまな原材料など、私たちが生きるために必要な資源を与えてくれる機能。
例)医薬品の開発に必要な遺伝資源や薬用資源、観賞植物やペット用動物などの観賞資源も供給サービスによるもの。

② 調整サービス
調整サービスとは、私たちが生活しやすい環境をつくるために不可欠な調整機能。
例)樹木や植物による大気汚染や騒音の大幅な低下、局所的な災害の緩和・土砂崩れなどの土壌侵食の防止など。

③ 文化的サービス
文化的サービスとは、私たちが自然環境をレジャーとして楽しんだり、その美しさを鑑賞したりするために生態系が果たす機能。
例)魚釣りや海水浴、公園散策や紅葉狩りなど、生態系から得られる精神的な充足や感性の醸成。

④ 基盤サービス
基盤サービスとは、上記①〜③のサービスを支えている機能。
例)動植物の死骸をバクテリアが分解し、豊かな土壌が形成されることで、食物連鎖が支えられていたり、ある動物が別の動物の生存や繁殖に必要となっているなど、生態系間の相互作用。

これら4つの生態系サービスを見てもわかるとおり、人の暮らしは生態系から大きな恩恵を受けている。これらのうち1つでも欠如すると、気候変動や種の絶滅などのリスクが生まれてしまう。生態系の保全が重要であるものの、相互に複雑に関与し合っているため、問題の発生原因や影響の特定をすることが困難となる場合がある。複雑な因果関係が生物多様性の保全が難しい理由の一つでもある。

生物多様性国家戦略2023-2030から見る企業の主な対応

国際的に生物多様性の保全に関する社会的要請が高まる中、日本においても「企業」の対応が求められるようになった。日本政府も「生物多様性国家戦略」を策定しており、企業への期待を高めている。

行動目標とは

2022年12月に中国・昆明で開かれた生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で新たな「行動目標」が採択され、開催地にちなんで「昆明・モントリオール生物多様性枠組」と呼ばれている。「昆明・モントリオール生物多様性枠組」には、これまでの愛知目標(COP10での目標)に加え、2050年までの数値目標が盛り込まれた。新たな目標の実現に向けて、日本でも生物多様性国家戦略が改訂された。

本目標のポイントは、行動目標として「企業」の情報開示が含まれた点だ。2030年ターゲットにもあるように、大企業や金融機関等の事業者は、生物多様性にかかるリスクや依存度、影響を評価・開示し、持続可能な消費のために必要な情報を提供するよう、社会から求められるようになるだろう。これまでも、「生物多様性」保全に関する要請はあったが、「情報開示」にまで踏み込んでいるのが、本目標の特徴だろう。

【出典】環境省 昆明・モントリオール生物多様性枠組

(参考)生物多様性保全に向けた国際的な流れ

1992年5月、国際条約である「生物多様性条約」が採択され、日本においても2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、「愛知目標」として20の個別目標が決まった。※愛知目標の詳細については後段を参考。

生物多様性条約(世界194カ国が締約)の目的条約の目的として、世界194カ国が締約。
①:生物の多様性の保全
②:生物多様性の構成要素の持続可能な利用
③:遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分

また、2020年9月に国際機関である生物多様性条約事務局が「地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)」を公表し、愛知目標の不達状況や個別ではなく連携の重要性など、さらなる取組の必要性を指摘した。

【出典】環境省 令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 第1節 愛知目標の達成状況

行動目標3-1 

昆明・モントリオール生物多様性枠組」での新たな目標設定を受けて、日本では「生物多様性国家戦略 2023-2030」が策定された。この戦略における行動目標3-1は、企業の対応を求めるものである。

「企業による生物多様性への依存度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動を推進する 」(生物多様性国家戦略 2023-2030 より抜粋)

事業活動は多様な形で、生物多様性・自然資本に依存しており、適切に保全・管理していくことが事業の持続可能性の向上につながる。

生物多様性の保全の実現に向けて、自社事業だけでなくサプライチェーンの上流・下流を含めた事業活動による生物多様性・自然資本への影響や依存度を適切に評価し、事業戦略に組み込んでいき、その情報を適切に開示する動きが海外では拡大している。

ただし、温室効果ガスの排出量などとは異なり、生物多様性は数値化できる指標が少ない

影響度を定量的に示すことは容易でないため、気候変動への対応と比較し、国内ではまだ開示は進んでいない。

しかし近年、TNFD や SBTs for Nature などの国際的なルールづくりの議論が急速に進んでおり、生物多様性への関心が高まっている。 国際的な枠組みに対応できるよう、国や企業など様々な主体が連携しながら生物多様性に係る評価や情報開示に係る仕組みの整備、サプライチェーンに係るデータ連携、ノウハウや情報共有のためのプラットフォーム構築等を進めている。

・3-1-1:国際的なルール形成への参画及び国内企業の巻き込み

以下では、日本の「生物多様性国家戦略 2023-2030」において具体的に企業に対してどのような要請があるのかを細かく紹介していく。

まず、本戦略の行動目標 3-1-1では、国際的な基準への順守が示されている。

TNFD、SBTs for Nature、ISO/TC331(国際標準化機構に設立された生物多様性に関する専門委員会)等における民間イニシアティブにおける議論に関して、日本のビジネスセクターの実情に即した枠組になるよう積極的に議論に貢献する。あわせて、国内のイニシアティブ(JBIB、経団連自然保護協議会等)とも連携し、企業による生物多様性配慮の経営への盛り込みや目標設定・情報開示を促進するためのガイドラインの作成と普及等を行う。 (生物多様性国家戦略 2023-2030 より抜粋)

【出典】環境省 生物多様性国家戦略 2023-2030

・3-1-3:サプライチェーン対応、指標・見える化、データ整備

行動目標3-3-3では、国際機関の基準に則した情報やデータ管理が求められている。適切な対応だけでなく、正確な情報開示が重要視されていることがわかる。

国際的な民間イニシアティブによるルールメイキングの動向を踏まえ、サプライチェーン対応、指標・見える化、データ整備を進めることにより、国内企業が生物多様性・自然資本に配慮した持続可能な経営を推進するための支援を行う。 (生物多様性国家戦略 2023-2030 より抜粋)

国内企業が事業活動による生物多様性・自然資本への影響や依存度を適切に評価するためには、現状を可視化し把握することが重要であり、データ整備の必要性が高まっていると言える。

・3-1-4:情報開示、定量評価及び定量目標設定の支援

行動目標3-1-4では、情報開示が求められている。企業が生物多様性・自然資本を事業戦略に組み込むにあたり、適切な情報開示を実行し透明性を確保することが、効果的な持続可能な経営に寄与すると言える。

国際的な民間イニシアティブによるルールメイキングの動向を踏まえ、TNFDやSBTs for Nature 等に関するガイドラインを策定し、国内企業が生物多様性・自然資本に配慮した持続可能な経営を推進するための支援と普及啓発を行う。 (生物多様性国家戦略 2023-2030 より抜粋)

【出典】環境省 生物多様性国家戦略 2023-2030

・3-1-5:生物多様性・自然資本に関する情報開示、グリーンファイナンスの促進

行動目標3-1-5では、TNFDへの参画が求められている。現在、TNFDなどの国際的なルールづくりが急速に進んでいる。 国や企業など様々な主体が連携し、これらTNFD 等の国際的な枠組みやイニシアティブに対応することが求められている。

企業の生物多様性や自然資本に関する情報開示を進めるとともに、当該分野におけるグ リーンファイナンスを推進する。また、グリーンインフラの社会実装に向け、グリーンボ ンド等の民間資金調達手法の活用により、グリーンファイナンス、ESG 投資の拡大を図る。(生物多様性国家戦略 2023-2030 より抜粋)

【出典】環境省生物多様性国家戦略 2023-2030

機会としての生物多様性

行動目標3-2

生物多様性をリスクとしてとらえるのではなく、チャンスとしてとらえるところが生物多様性を再認識する際のポイントである。従来では、生物多様性をリスクとして捉える場合が多かったが、新たな目標においては事業機会として捉えて保全と事業性の双方の実現への期待が込められている。

「生物多様性国家戦略 2023-2030」における行動目標3-2によれば、生物多様性保全に貢献する技術・サービスに対する支援を進めることとある。

事業者はその事業活動を通じ、自然の恵みを原材料として利用、加工、流通して商品・サ ービスを提供する一方で、土地利用の変化や汚染物質の排出などによって生物多様性に負荷 をかけている。このように事業者の活動は生物多様性に依存し、かつ影響を与えており、生物多様性への負荷の低減や、生物多様性保全への貢献に積極的に取り組むことが求められて いる。(生物多様性国家戦略 2023-2030 より抜粋)

・3-2-1:ネイチャーポジティブに係るビジネス分野の取組支援

行動目標3-2-1では、事業を通じた生物多様性の保全の実現を求めています。昨今では、生物多様性の保全を超えて事業を通じて回復に至るまでの概念を含む、ネイチャーポジティブとも呼ばれ、企業経営でも重要視されている。

生物多様性の保全に資する技術、製品・サービスを提供している企業の数及び市場規模122 の拡大を後押しするための情報共有基盤を拡充する。(生物多様性国家戦略 2023-2030 より抜粋)

【出典】環境省 生物多様性国家戦略 2023-2030

なお、ネイチャーポジティブは「次期生物多様性国家戦略素案」として戦略が設けられるほど、国家的な支援体制下にある。本戦略は、地球の持続可能性の土台・人間の安全保障の根幹である自然資本を守り活用するための戦略である。

  • 「2030年ネイチャーポジティブ(自然再興)」の実現に向け5つの基本戦略を設定。30by30目標の達成を含めた取組により健全な生態系を確保し、生態系による恵みを維持し回復させ、自然資本を守り活かす社会経済活動を広げる。
  •  基本戦略ごとに状態・行動目標を設定。行動目標に施策を紐づけることで、個別の取組から2030年、さらには2050年を見据えた目標・ビジョンまでの戦略全体を一気通貫で整理。

まとめ

生物多様性とは、地球上のさまざまな種や遺伝子の生物が相互につながり、我々に恩恵をもたらしてくれる不可欠なものである。また、気候変動対策や循環経済への移行など、社会経済活動総動員で取り組むことが必要であるという、ネイチャーポジティブ経済実現の側面でも注目が集まっている。

環境省もネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組を推進している。2023年度中には、ネイチャーポジティブ経済へのビジョンや道筋を明らかにした「ネイチャーポジティブ経済移行戦略(仮称)」を 策定する予定である。 また、TNFD情報開示枠組の国際的な動きも踏まえ、企業による目標設定 ・情報開示に関するガイドラインも作成し、生物多様性に配慮した経営に取り組む企業を支援する。

企業もまた生物多様性の重要性を再認識する必要があるとともに、ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、「気候変動対策」や「循環経済」への移行とのシナジーやトレードオフを考慮し、3要素を統合的に考える姿勢が求められる。

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(参考資料)

【愛知目標】
戦略目標A(目標1~4)
「各政府と各社会において、生物多様性を主流化することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する」

目標1
遅くとも2020年までに、生物多様性の価値及びそれを保全し持続可能に利用するために取り得る行動を、人々が認識する。

目標2
遅くとも2020年までに、生物多様性の価値が、国と地方の開発及び貧困削減のための戦略や計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定や報告制度に組み込まれている。

目標3
遅くとも2020年までに、条約その他の国際的義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況を考慮しつつ、負の影響を最小化又は回避するために、補助金を含む生物多様性に有害な奨励措置が廃止され、あるいは段階的に廃止され、又は改革され、また、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。

目標4
遅くとも2020年までに、政府、ビジネス及びあらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費のための計画を達成するための行動を行い、又はそのための計画を実施しており、また自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える。

戦略目標B(目標5~10)
「生物多様性への直接的な圧力を減少させ、持続可能な利用を促進する」

目標5
2020年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度が少なくとも半減し、また可能な場合にはゼロに近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する。

目標6
2020年までに、すべての魚類と無脊椎動物の資源及び水生植物が持続的かつ法律に沿ってかつ生態系を基盤とするアプローチを適用して管理、収穫され、それによって過剰漁獲を避け、枯渇したすべての種に対して回復計画や対策が実施され、絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をなくし、資源、種、生態系への漁業の影響が生態学的に安全な範囲内に抑えられる。

目標7
2020年までに、農業、養殖業、林業が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される。

目標8
2020年までに、過剰栄養などによる汚染が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準まで抑えられる。

目標9
2020年までに、侵略的外来種及びその定着経路が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御又は根絶される。また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するために、定着経路を管理するための対策が講じられる。

目標10
2015年までに、気候変動又は海洋酸性化により影響を受けるサンゴ礁その他の脆弱な生態系について、その生態系を悪化させる複合的な人為的圧力が最小化され、その健全性と機能が維持される。

戦略目標C(目標11~13)
「生態系、種及び遺伝子の多様性を保護することにより、生物多様性の状況を改善する」

目標11
2020年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の17%、また沿岸域及び海域の10%、特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、より広域の陸上景観や海洋景観に統合される。

目標12
2020年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅が防止され、また、それらのうち、特に最も減少している種に対する保全状況の改善が達成、維持される。

目標13
2020年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持され、また、その遺伝資源の流出を最小化し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が策定され、実施される。

戦略目標D(目標14~16 )
「生物多様性及び生態系サービスから得られるすべての人のための恩恵を強化する」

目標14
2020年までに、生態系が水に関連するものを含む不可欠なサービスを提供し、人の健康、生活、福利に貢献し、回復及び保護され、その際には女性、先住民 ※3、地域社会、貧困層及び弱者のニーズが考慮される。

目標15
2020年までに、劣化した生態系の少なくとも15%以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応及び砂漠化対処に貢献する。

目標16
2015年までに、遺伝資源の取得の機会(アクセス)及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される。

戦略目標E(目標17~20)
「参加型計画立案、知識管理及び能力構築を通じて実施を強化する」

目標17
2015年までに、各締約国が、効果的で、参加型の改定生物多様性国家戦略及び行動計画を策定し、政策手段として採用し、実施している。

目標18
2020年までに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する先住民の社会及び地域社会の伝統的な知識、工夫、慣行及びこれらの社会の生物資源の利用慣行が、国内法制度及び関連する国際的義務に従って尊重され、これらの社会の完全かつ効果的な参加のもとに、あらゆる関連するレベルにおいて、条約の実施に完全に組み入れられ、反映される。

目標19
2020年までに、生物多様性、その価値や機能、その現状や傾向、その損失の結果に関連する知識、科学的基盤及び技術が向上し、広く共有され、移転され、適用される。

目標20
遅くとも2020年までに、戦略計画2011-2020の効果的な実施に向けて、あらゆる資金源からの、また資源動員戦略において統合、合意されたプロセスに基づく資金動員が、現在のレベルから顕著に増加すべきである。この目標は、締約国により策定、報告される資源のニーズアセスメントによって変更される可能性がある。

環境省生物多様センター:愛知目標(20の個別目標) | 生物多様性 -Biodiversity-

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