カテゴリー：国内

• • 2023/10/27
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  日立等8社、期間投資家と上場企業を結び付けるESGサービス「SFP-ESS」を提供開始

  10月10日、日立製作所など8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は、ESG（環境、社会、ガバナンス）分野で機関投資家と上場企業をシームレスに結びつけるデジタルプラットフォーム、「S…
• • 2023/10/27
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  環境省、「自然共生サイト」の第1弾認定結果を発表

  10月6日、環境省は、企業や他団体によって生物多様性の保全が進められている「自然共生サイト」の第1弾認定結果を発表した。これにより、35都道府県全体で122ヶ所が認定され、10月25日に認定証が授与される予定である。 …
• • 2023/10/26
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  経産省とマレーシア・ペトロナス、 CO2越境輸送・貯留で協力

  9月27日、経済産業省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、マレーシアの国営石油会社ペトロナスの三者は、広島県広島市にて開催された第3回アジアCCUSネットワークフォーラムにおいて、日本とマレーシアの2国間で…
• • 2023/10/25
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  AIGCC、日本版「グリーンウォッシュとその回避策」ガイド発刊

  10月4日、アジア機関投資家の気候変動イニシアティブAIGCCは、新たなガイド「グリーンウォッシュと回避策」を発刊した。本ガイドは、日本やアジアで活動を展開する銀行や機関投資家がグリーンウォッシュを防止するのに役立つ。…
• • 2023/10/23
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  経産省・国交省、再エネ促進区域に2区域追加

  10月3日、経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」として新たに山形県遊佐町沖、青森県沖日本海（南側）を指定した。また、2023年5月に北海道5区域を新たに追加した「有望な区域」についても、山形県…
• • 2023/10/20
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  金融庁等、ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方を公表

  10月2日、経済産業省、金融庁、環境省は官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキングにおいて、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を公…
• • 2023/10/20
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  Climate Bonds、日本の移行資金調達のための政策ガイダンスを発表

  10月2日、Climate Bondsは、画期的なペーパー「日本」を発表した。本報告書では、パリ条約の目標達成に向けた日本のコミットメントを探る。本報告書では、パリ協定を実現するための日本のコミットメントを探求し、日本…
• • 2023/10/19
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  岸田首相、公的年金7機関のPRI署名を発表

  10月3日、岸田文雄首相は、都内で開催された国連責任投資原則（PRI）の年次総会に出席し、国内の公的年金7基金がPRIに署名する方向で調整を進めると発表した。7基金の運用規模は計90兆円にのぼる。ESG重視の投資姿勢を…
• • 2023/10/19
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  東京海上ホールディングス、2030年の中間目標を発表

  9月29日、東京海上ホールディングスは、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための2030年の中間目標を発表した。この中間目標に従い、傘下の東京海上日動火災保険は、大口顧客200社と対話し、保険引受に伴う二酸…
• • 2023/10/17
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  東芝、ドイツに再生イノベーションセンターを開設

  9月21日、東芝は、デジタル化によるカーボンニュートラルな循環型経済（CN-CE）の実現を加速するため、ドイツ・デュッセルドルフに再生イノベーションセンター（RIC）を設立したと発表した。 ドイツの新しい技術ハブ…