カテゴリー：国内

• • 2024/1/9
  • 国内, 国内ニュース

  首相が率いるSDGs推進本部、第14回会合で「持続可能な開発目標実施指針」を再編

  12月22日、首相が本部長を務める持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は、9月以来となる第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標実施指針」の改定を行った。首相が本部長、官房長官と外相が副本部長として構成される同推進…
• • 2024/1/8
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  公取委、労務費の適切な価格転嫁で指針提示

  11月29日、内閣官房と公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定した。 発注者・受注者間の取引環境の整備の一環として、公正取引委員会はこれまで、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経…
• • 2024/1/8
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  日本政府、グリーン購入法基本方針を変更　23品目で基準見直し

  12月22日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。 今回の変更では、個別の基準23品目（印刷用紙、温水器等4…
• • 2024/1/8
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  日本政府、GX実行会議で2.4兆円の支援予算発表。重工業、モビリティ、エネルギー、不動産分野に焦点

  12月15日、日本政府は、GX実行会議を開催し、2024年以降において重工業、モビリティ、エネルギー、不動産分野におけるCO2排出量削減のための研究開発や設備投資に2.4兆円の支援予算を計画していることを発表した。経済…
• • 2024/1/5
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  キリン中央研究所、PETケミカルリサイクルの新技術を開発

  12月15日、キリン中央研究所は、PETケミカルリサイクルのための2つの新技術を開発し、特許を出願したと発表した。 アルカリ分解法この技術は、短時間かつ低エネルギーでPETを分解することを可能にするものである。従…
• • 2024/1/5
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  再エネラウンド2、三つの海域において事業者が選定される

  12月13日、経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づくラウンド2の一環として、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の3つの海域において、事業者を選定した。これ…
• • 2024/1/4
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  サントリー食品インターナショナル、2030年までに「ウォーターポジティブ」を目指す

  12月12日、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは、水のサステナビリティ活動方針を発表した。 同社の目標は、2030年までに自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100…
• • 2024/1/4
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  パナソニック、環境に配慮したセパレート型コードレススティック掃除機「MC-NS10KE」を発売

  12月6日、パナソニックは、独自のクリーンドックを搭載したセパレート型コードレススティック掃除機シリーズにおいて、環境に配慮した新モデル「MC-NS10KE」を発売する。この製品は主にパナソニック公式通販サイト「Pa…
• • 2024/1/4
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  環境省、温対法SHK制度のCO2算定ルール大幅改正

  12月12日、環境省は、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表（SHK）制度を改正する省令及び命令を公布し、2024年4月1日から施行されることを発表した。この改正は、2023年度…
• • 2023/12/28
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  フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン、銀行のESG格付け発表

  12月14日、日本の環境NGO4団体からなるFair Finance Guide Japanは、2023年版の銀行格付けスコアを公表した。今回、みずほが資産運用におけるESG方針を大きく改善したことで総合点で4.1点と…