8月8日、インド国会は、エネルギー保全修正法案2022を可決し、産業、輸送、建物において、化石由来のエネルギーからクリーンで再生可能なエネルギーへの移行を規制・義務付けるための政府による一連の動きを可能にした。また、同法案により、インドに炭素市場を創設し、産業間の炭素・環境クレジットの取引を一元化することが可能になった。

インドのR.K.Singh電力と新・再生可能エネルギー大臣は、法案の審議中に国会で、グリーン製品に対する世界市場の要求が、産業界がよりクリーンなエネルギー源に移行する原動力になっていると指摘し、EUによる、生産過程においてEU気候基準に満たない輸入製品に対して炭素税を適用するという発表に言及した。

大臣はまた、本法案が、エネルギーの純輸入国から純輸出国への移行という国の目標を前進させ、グリーン水素やアンモニアなどの新しいエネルギー源の開発を支援すると述べている。今年初め、電力省は、2030年までに国内のグリーン水素の生産量を500万トンに引き上げることを目的とした一連の取り組みを開始した。

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本法案の主な特徴として、鉱業・鉄鋼・セメント・繊維・化学・石油化学などの産業、鉄道などの運輸部門、商業ビルなどの組織に対して、 中央政府が非化石資源からのエネルギー消費の最低割合を設定可能になる条項が含まれている。また、本法案は、政府がエネルギー効率、省エネルギー、再生可能エネルギーの使用を含む建築物の要件を設定可能にし、法律の適用範囲を大規模な住宅に拡大するものである。

法案はまた、中央政府または認可された機関が炭素クレジット証書を発行し、事業者はエネルギー効率またはクリーンエネルギーの最低基準値を超えた場合にクレジットを販売したり、まだ達成していない要件をカバーするためにクレジットを購入したりする、国内の炭素市場の設立を可能にする。これは、インドの現在のエネルギー効率と再生可能エネルギーのオフセット制度を事実上統合し、一元化するものだ。           

大臣は、インドが2030年の気候変動に関する国家決定寄与度（NDC）の公約を達成するまで、炭素クレジットの輸出は許可されないと述べた。NDCには、排出強度を45％削減し、非化石燃料による電力を約50％に移行する目標が含まれている。

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【参照ページ】
（原文）The Energy Conservation (Amendment) Bill, 2022
（日本語訳）2022年エネルギー保全（改正）法案