エネルギー会社Ørsted、2025年までに全サプライヤーに再エネ100%使用を義務付け

Ørsted、2025年までに全サプライヤーに再生可能エネルギー100%使用を義務付け

8月10日、エネルギー供給会社であるØrstedは、2025年までにすべてのサプライヤーに対して、同社に製品やサービスを提供する際は使用電力を100%再生可能エネルギーにすることを要求し、このような目標を設定する世界初のエネルギー会社になったと発表した。

新しい取り組みは、2040年までにバリューチェーン全体でネット・ゼロを達成するという同社の目標を支えるものである。Ørstedは、2020年に2040年のネット・ゼロ目標を発表し、昨年、エネルギー企業として初めて、Science Based Targets initiative(SBTi)のネット・ゼロ・スタンダードの下で目標を認証された。

【関連記事】SBTi、企業のネット・ゼロ目標を評価・認証する規格を発表

2020年のネット・ゼロ・イニシアティブの開始とともに、Ørstedは、風力タービン、基礎、変電所、ケーブルの製造など、同社のサプライチェーンの中で最も炭素集約度の高いカテゴリーの戦略的サプライヤーを主な対象とする、サプライチェーン脱炭素化プログラムを開始した。戦略的サプライヤーは、Ørstedの調達費用の約50%を占めている。

同プログラムを開始して2年が経過し、同社は、関係するサプライヤーの大半がすでに100%再生可能エネルギーによる電力使用を採用していることを明らかにした。

今回の発表では、再生可能エネルギー100%への移行要件をすべてのサプライヤーに拡大し、部品の製造、輸送、再生可能エネルギー資産の設置・運用などの分野に関連するサプライチェーンの排出に対応できるようにした。

同社は、サプライヤーがオンサイトの再生可能エネルギー電力資産への投資、再生可能エネルギープロジェクトと結びついたPPAの締結、または再生可能エネルギー電力証書の購入により、電力使用量を再生可能エネルギーで賄うことを期待している。

Ørstedは、サプライヤーが最適なソリューションを選択できるよう、再生可能エネルギー電気のガイドラインでサポートすると述べている。

【参照ページ】
(原文)Ørsted extends its 100% renewable electricity target to all suppliers
(日本語訳)オーステッド社、再生可能エネルギーによる電力100%目標を全サプライヤーに拡大

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