8月3日、インド政府は、2030年までにCO2排出量を45％削減し、非化石燃料による電力供給を50％程度にすることを含む一連の新しい気候変動対策を閣議決定したことを発表した。

同国の新たな公約は、インドの最新の「国家決定寄与度（NDC）」の主要な部分となるものであり、ネット・ゼロへの道筋に関する暫定的な約束の概要を示している。

インドの最初のNDCは、2015年に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出され、2030年までにGDPのCO2排出量を2005年比で33％～35％削減し、非化石資源による累積電力設備容量を40％達成し、森林と樹木被覆により25億～30億トンのCO2換算量の追加の炭素吸収源を作るという目標が掲げられた。

この新しい目標は、インドがCOP26気候変動会議に参加し、その結果グラスゴー気候協定が締結されたことを受けたもので、この協定では、各国が今後1年間で2030年の排出目標またはNDCを見直し、強化することが求められている。

NDCの更新は、2021年から2030年にかけてのインドのクリーンなエネルギー転換の枠組みを示し、2070年までにネット・ゼロを達成するという同国の目標に向けた一歩となるものである。今回の承認を発表した政府の声明によると、全体として、自動車、低排出ガス製品の生産、超高効率家電、グリーン水素などの技術におけるグリーン雇用の数が増加することが期待されるとのことだ。

【参照ページ】
（原文）India committs to reduce Emissions Intensity of GDP by 45% by 2030
（日本語訳）インド、2030年までにCO2排出量を45％削減することを約束