過去の記事一覧
-

5月30日HSBC UKは、炭素運用会社Greenlyとのパートナーシップを発表し、 主な排出源の特定と削減と機会の発見を可能とする炭素の排出量測定支援用の計算ソフトウェアを提供する。 英国には600万を超える中…
-

2024年5月25日、サステナブルコミュニティの3周年イベントがTKP東京駅カンファレンスセンターで開催された。本イベントはサステナブルコミュニティメンバーが一同に集まる年に一度の催しで、今回も127名のコミュニティメ…
-

5月28日、エネルギー転換・脱炭素インフラへの投資会社であるエナジー・キャピタル・パートナーズ(ECP)は第5の主力株式戦略であるECP V(ファンドV)の最終クロージングで、資本コミットメント総額が44億ドルに達した…
-

5月28日、ワイン・スピリッツ製造会社のペルノ・リカール社は循環型経済技術企業のecoSPIRITSとグローバル・ライセンス契約を締結したと発表した。同契約により、ペルノ・リカールは自社の蒸留酒ブランドをecoSPIR…
-

5月28日、バイデン政権(米国財務省)は、自主的炭素市場(VCMs)への責任ある参加のための共同声明と新原則を発表した。バイデン大統領はこれまでも、Inflation Reduction Act(米国インフレ抑制法)の制…
-

デロイトは、Z世代とミレニアル世代を対象に仕事や世界全体に対する考えを調査し、結果を公表した。同調査では環境とサステナビリティについての調査も行われた。 同社は、北米、ラテンアメリカ、西ヨーロッパ、東ヨーロッパ、…
-

5月21日、日本政府は環境基本法に基づき、第六次環境基本計画を閣議決定した。 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもの。第五次環境基本計画は、2018…
-

5月21日、ロンドンとフィンランドを拠点とする系統安定化ソリューション・プロバイダーのリアクティブ・テクノロジーズは、シリーズD資金調達ラウンドで2500万ポンド(500億円)を調達したと発表した。 リアクティブ…
-

5月17日、ドイツ銀行と、欧州投資銀行(EIB)と欧州投資基金で構成される欧州投資銀行グループはドイツにおける気候変動に配慮した新築と既存住宅のエネルギー効率の向上を促進する協定に調印した。ドイツ国内の個人が気候変動に…
-

5月21日、サントリーホールディングス(株)は東京都と環境保全活動に関する包括連携協定を締結したと発表した。同協定は、生物多様性・資源循環・気候変動・エネルギーの分野で、様々な活動を相互連携しながら推進し、持続可能な社…
おすすめコラム
-

上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-

CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-

ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-

2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-

TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.