10月、金融機関・資本市場参加者・業界関係者のネットワーク であるインパクト開示タスクフォースが、「インパクト開示ガイドライン」を発表した。

同タスクフォースは、特に新興国・途上国（EMDE）の企業や政府に向けて、サステナブルな資金を引き寄せる手段として、インパクト測定とモニタリングの原則を用いるためのガイダンスを提供している。このガイダンスは、「意図性」「測定可能性」「野心」「ニーズの重視」の4つの原則に基づき、企業が達成すべきインパクトを明確にし、適切な戦略を設計することを促すものである。特にEMDE向けに作られているが、すべての地域の組織が発展課題に取り組む際にこのガイダンスを考慮することが推奨されている。このガイダンスは、持続可能な開発インパクト開示（SDID, Sustainable Development Impact Disclosure）というフレームワークを策定し、事業戦略や政府の国の発展計画を支援することを目的としている。

また、同タスクフォースは、SDIDの構築、情報の集約・普及を促進するデータプラットフォーム、情報を検証・分析するサービスプロバイダーから成るシステムの創出を提案している。また、SDIDの作成に向けた5段階のプロセスも示しており、これにより組織は自国の発展課題を特定し、具体的な目標を設定し、その達成に向けた進捗をモニタリング・報告することが可能となる。SDIDは短期または中期的な成果（直接的な製品、サービス、影響）を示し、長期的にはSDGsに貢献することが期待されている。

このガイダンスは、認証を取得するための最終的なインパクト測定・報告基準を定めるものではなく、組織が優先事項を見極め、開示の信頼性を高める手助けをすることを目的としている。さらに、企業・政府間および投資家との対話を促進し、サステナブルファイナンスや関与の意思決定に役立つ情報基盤を提供することも目指している。

SDIDは既存の分類や基準を活用し、対象国ごとに最も重要な発展課題に取り組む意図や成果を示す。SDIDの特徴としては、「組織全体レベルでの評価」「成果に焦点を当てたインパクト指向」「目標を設定し、進捗を継続的に報告する未来志向」の3点が挙げられる。

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（原文）Impact Disclosure Guidance