過去の記事一覧
-
2月16日、環境省は、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促進し、カーボンニュートラルにつながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示す「くらしの10年ロードマップ」を策定した。 …
-
2月13日、味の素は、米カリフォルニアのシリコンバレーにコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を新たに設立したことを発表した。同時に、第1弾投資先として、米ベンチャーキャピタルTranslink Capitalが組…
-
2月15日、EU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は、「海上安全」法制パッケージの一環として、船舶由来の汚染に関するEU指令の改正で政治的合意に達した。 改正では、現行のEU指令の適用範囲を拡…
-
2月15日、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、持続可能な貿易イニシアティブ(IDH)、Shift、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは、国際労…
-
2月14日、持続可能な開発のための経済人会議(WBCSD)と米国サステナビリティ連合(USCS)は、大手多国籍企業と中小企業の間でサステナビリティに関する知見や解決策を積極的に共有するための新たな戦略的パートナーシップ…
-
1月31日、英環境食糧農林省は4月から北海の英国海域においてイカナゴ漁を永久的に禁止すると発表した。 ツノメドリやネズミイルカに代表される絶滅の危機に瀕している海鳥や海洋哺乳類や、コダラやホワイティングなど商業的…
-
2月14日、財務省は「GX推進戦略」の一環として、クライメート・トランジション・ボンドの初回債を7,995億円発行した。年限は10年で、表面利率は0.7%。 「GX推進戦略」では、2050年カーボンニュートラルの…
-
2月16日、大手テクノロジー企業は、ミュンヘン安全保障会議(MSC)において、40カ国以上で40億人以上が投票する今年の世界中の選挙において、欺瞞的なAIコンテンツが選挙を妨害することを防止するための支援を約束した。
…
-
2月19日、環境省は、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計8社が金賞に選ばれた。 環境省は、令和元年にESG金融の普及・拡大に向けた「ESGファイナンス・アワード・ジ…
-
1月19日、TBMは、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)にて、カーボンリサイクル技術を使用した「次世代LIMEX」を発表した。 従来のLIMEXは、豊富で枯渇リスクの少ない石灰石由来の炭酸カルシウムを使う…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.