過去の記事一覧
-
![]()
2月23日、 メキシコ料理チェーンのChipotle Mexican Grillは、役員報酬に連動する2022年の環境・社会・ガバナンス(ESG)目標を発表した。 本目標では、排出量削減・労働力の多様性向上・持続可能な…
-
![]()
2月23日、サステナビリティに特化したデータ・分析・投資ソリューションを提供するImpact Cubedは、投資家がEUタクソノミーの開示要件を満たすための新たなソリューションを発表した。 EUタクソノミーは、サ…
-
![]()
2月8日、丸紅株式会社(丸紅)はインドネシア国有石油会社(プルタミナ社)とインドネシア共和国における脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結した。 地球温暖化を背景として気候変動対策の重要性が世界的に高まる中、温室…
-
![]()
2月14日、TBMと資源リサイクル大手の株式会社エンビプロ・ホールディングス(エンビプロ HD)は、サーキュラーエコノミーの社会実装に向けて、炭酸カルシウムなど無機物を 50%以上含む新素材「LIMEX(ライメックス)…
-
![ANAホールディングスとJoby Aviation、eVTOLの運航に関するパートナーシップを発表 ANAホールディングスとJoby Aviation、eVTOLの運航に関するパートナーシップを発表]()
2月15日、ANAホールディングス(ANAHD)と、アメリカのJoby Aviation(Joby)は、電動エアモビリティeVTOLを活用した日本における新たな運航事業の共同検討に関する覚書の締結を発表した。本覚書には…
-
![]()
皆さん、こんにちは!創業前後のスタートアップへ投資を行うジェネシア・ベンチャーズにて、パートナー兼チーフESGオフィサーを務める河合です。 スタートアップに関連するESG情報を発信していく連載企画「ESG for…
-
![EU、バリューチェーンにおける人権と環境の保護を企業に義務付ける提案を発表 EU、バリューチェーンにおける人権と環境の保護を企業に義務付ける提案を発表]()
2月23日、EUは大企業に対してサプライチェーンにおける人権や環境への悪影響を評価し、対処を義務づける規則を含む、企業の持続可能性についてのデューデリジェンスに関する法案の採択を発表した。 この新規則は、まず従業…
-
![HSBC、2030年までに石油・ガス顧客からの融資による排出量を34%削減、電力・公益事業では75%削減へ HSBC、2030年までに石油・ガス顧客からの融資による排出量を34%削減、電力・公益事業では75%削減へ]()
2月22日、世界的な銀行・金融サービス企業であるHSBCは、炭素集約型の石油・ガスおよび電力・公益事業部門に対する新たな融資による排出量削減目標を発表し、融資活動をパリ協定の目標に合わせ、2050年までのネット・ゼロ移…
-
![三菱UFJ、大阪府のカーボンニュートラル技術開発・実証事業へ5億円寄付 三菱UFJ、大阪府のカーボンニュートラル技術開発・実証事業へ5億円寄付]()
2月21日、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)は、大阪府が創設するカーボンニュートラル(CN)技術開発・実証等への補助制度に対し、2022 年度に5億円の寄付を行うと発表した。 大阪府は …
-
![野村アセットマネジメント、企業が開示する温室効果ガス吸収量の企業評価への反映を発表 野村アセットマネジメント、企業が開示する温室効果ガス吸収量の企業評価への反映を発表]()
2月18日、野村アセットマネジメントは企業のESG評価に使用する「ESGスコア」において、GHG排出量を評価する項目にGHGの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社がGHGガス吸収量を評価に組み込むのは今…
おすすめ記事
-
![【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説 【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説]()
気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TIS…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
後編:日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG …
-
![]()
前編:現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.