過去の記事一覧

• • 2023/2/17
  • 海外, 海外ニュース

  CCRM、企業の「ネット・ゼロ」誓約は、最大36％の排出量削減にとどまると報告

  2月13日、気候変動に特化した非営利団体であるNewClimate InstituteとCarbon Market Watchが発表した新しいレポート「2023 Corporate Climate Responsibi…
• • 2023/2/17
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  Salesforce、クリーンエネルギーへのアクセスを促進するため、新興国での再エネ購入をコミットメント

  2月14日、CRMソリューションプロバイダのSalesforceは、今後8年間で新興市場において28万メガワット時（MWh）の再生可能エネルギーを購入する新たなコミットメントを発表した。化石燃料への依存度が高い地域にお…
• • 2023/2/17
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  Aviva、炭素除去プロジェクト支援で約1.6億円を寄付

  2月15日、英国の保険・資産企業であるAvivaは、森林保護団体Woodland Trustに1,000万ポンド（約16億円）を寄付した。自然を基盤とした炭素除去プロジェクトの実施を支援し、Avivaのサステナビリティ…
• • 2023/2/17
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  ERMとSalesforce、脱炭素社会の実現に向けたソリューションとサービスの提供で提携

  2月15日、サステナビリティアドバイザリーのERMとCRMソリューションプロバイダーのSalesforceは、脱炭素社会に向けたソリューションとサービスを提供するための新たなパートナーシップの締結を発表した。 E…
• • 2023/2/17
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  Phoenix Group、Robecoに約540億円の新しい気候変動ファンドの運用委託を決定

  2月15日、英保険グループのPhoenix Groupは、3億3,800万ポンド（約540億円）の利益配当付き投資ファンドを資産運用会社Robecoに運用を委託し、新しいマルチアセット気候ソリューションを開始すると発表…
• • 2023/2/17
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  アリゾナ州、ESG投資をめぐる調査を打ち切る

  2月15日、アリゾナ州の新司法長官クリス・メイズは、今後ESG投資慣行をめぐる銀行やその他の金融機関への調査に参加しないことを表明した。 アリゾナ州は、共和党のダグ・デューシー前知事の政権下で州財務局の投資方針を…
• • 2023/2/16
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  欧州委員会、2040年までに大型トラックの排出量90％削減を提案

  2月14日、欧州委員会は、トラック・バス・トレーラーなどの新型大型車に対する一連の新しい二酸化炭素排出量削減目標案を発表した。その中には、2040年までに2019年比で排出量を90％削減する目標や、2030年時点ですべ…
• • 2023/2/16
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  投資家グループ、欧州の銀行に対し新規の石油・ガス融資を停止するよう要請

  2月10日、1.5兆ドル（200兆円）以上の運用資産を代表する30の投資家グループは、欧州の大手銀行のCEOと取締役会議長に書簡を送り、今年中に新たな石油・ガス田への融資を停止するよう銀行に要求した。 本活動は、…
• • 2023/2/16
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  英規制当局、「カーボン・ニュートラル」「ネット・ゼロ」の広告に関する新ガイダンスを発表

  2月10日、英国の広告規制機関である広告基準庁（ASA）は、「カーボンニュートラル」や「ネット・ゼロ」といった用語の使用を含め、環境サステナビリティを主張する広告主に対する新しいガイダンスを発表した。 ASAの広…
• • 2023/2/16
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  通信大手Verizon、2030年までに電気使用量の100％を再エネで賄うことを約束

  2月10日、通信大手のVerizonは、2025年までに年間総電力消費量の50％に相当する再生可能エネルギーを調達または発電するという目標を上回るペースで達成したため、2030年までに100％に到達する新たな目標を設定…