2月14日、欧州委員会は、トラック・バス・トレーラーなどの新型大型車に対する一連の新しい二酸化炭素排出量削減目標案を発表した。その中には、2040年までに2019年比で排出量を90％削減する目標や、2030年時点ですべての新型市バスをゼロ・エミッションにする目標などが含まれている。

また、新型大型車の中間要件として、2030年から45％、2035年から65％の排出量削減が提案されている。

欧州委員会が発表した声明によると、本目標は、2050年までに気候変動に左右されない経済を実現するためのEU戦略である「欧州グリーンディール」や、ロシアの化石燃料への依存をなくすためのEU計画「REPowerEU」など、いくつかのEU目標に合致するものであるという。欧州委員会によると、新しい基準により、2031年から2050年の間に約20億バレルの輸入石油の需要が減少する。

欧州委員会によると、トラックとバスはEUにおける温室効果ガス（GHG）総排出量の6％以上を占め、道路交通からのGHG排出量の25％以上を占めている。

提案されている目標を達成するためには、EUで使用されている大型車の99％が現在内燃機関で動いているため、同分野ではよりクリーンなエネルギーソリューションへの大規模な転換が必要となる。欧州委員会によると、新たに提案される基準は、ゼロエミッション技術や充電・給油インフラへの投資を可能にする明確なシグナルを産業界に送ることになるという。

EUの現行の大型車の排出基準は2019年までしかないが、欧州委員会によると、2025年までに15%、2030年までに30%のCO2排出量を削減するという目標を含むこの基準は、2030年までに排出量を55%削減するという「Fit for 55」戦略などのEUの気候目標にはもはや合致していないという。また、新規則では、小型トラック、市バス、長距離バス、トレーラーにも適用範囲を拡大する。

【参照ページ】
European Green Deal: Commission proposes 2030 zero-emissions target for new city buses and 90% emissions reductions for new trucks by 2040