12月1日、アラブ首長国連邦政府は、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の中で、新しい気候変動投資ファンド「ALTÉRRA（アルテラ）」の発足と、300億ドル（約4.4兆円）の資金拠出を発表した。

本コミットメントにより、ALTÉRRAは気候変動対策のための世界最大の民間投資ファンドとなり、2030年までに世界中で2,500億米ドル（約37兆円）を動員することを目指す。ALTÉRRAは、これを実現するために民間投資を促進し、COP28議長であるアラブ首長国連邦のスルタン・アル・ジャベール・アラブ首長国連邦産業・先端技術相がALTÉRRAの理事長を務める。

気候変動への対策に必要な資金は、特に新興国と発展途上国で2030年までに毎年2.4兆ドル（約350兆円）と見積もられているが、ALTÉRRAはそのうち約1割を拠出する計画である。これはCOP28の最も重要な課題の一つである気候ファイナンスにおいて、積極的なリーダーシップをとるものとなる。

ALTÉRRAのCEOにはCOP28事務局長のマジド・アル・スワイディ大使が就任し、内部には気候変動投資の専門家チームが組まれている。ALTÉRRAの資金は、アブダビに拠点を置く独立系グローバル投資運用会社ルナーテによって運用される。

ALTÉRRAは、エネルギー転換、重工業のカーボンニュートラル化、持続可能な生活、気候関連技術の4つを優先テーマに掲げ、特に新興市場に焦点を当てる。ALTÉRRAはまた、アンカー投資家やコーインベスターとして、機関投資家の資金を動員する「ALTÉRRAアクセラレーション」に250億ドル（約3兆円）、グローバル・サウスにリスク軽減資本を提供する「ALTÉRRAトランスフォーメーション」に50億ドル（約7,079億円）を配分する。

すでにALTÉRRAは、ブラックロック、ブルックフィールド、TPGと協力して、初のファンドを65億ドル （約9,202億円） で創設することをコミットしており、他の機関投資家やグローバル企業からも資金を調達する予定である。2025年までには再生可能エネルギー発電1,200MWの建設が見込まれており、アフリカ開発プラットフォームや中南米の農村電化プラットフォームなど、様々な追加投資機会を積極的に模索している。

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（原文）UAE commits US$30 billion in catalytic capital to launch landmark climate-focused investment vehicle at COP28