過去の記事一覧
-
10月11日、投資大手のBlackRockは、「Energy investing」と題する新しいウェブサイトを開設した。これは、BlackRockがESGを重視した社会的課題を追求するために石油・ガス会社を「ボイコット…
-
10月10日、水素に特化した投資スタートアップのHy24は、水素インパクトファンド「Clean H2 Infra Fund」の資金調達を完了し、20億ユーロ(約2,840億円)の投資を集め、クリーン水素バリューチェーン…
-
10月10日、アメリカン航空は、航空に特化したグリーン水素の流通・物流ネットワークプロバイダーであるUniversal Hydrogenへの出資を発表した。 2020年に設立されたUniversal Hydrog…
-
9月23日、オーストラリアの大手エネルギー生産会社Woodsideと米国の技術開発会社ReCarbonとLanzaTechは、炭素排出を有用な製品に変換することを目的とした共同研究プログラムを開始したと発表した。 …
-
9月21日、多国籍ソフトウェア企業のSAP SE(SAP)は、ジェネレーション・アンリミテッド(GenU)を支援するユニセフとのパートナーシップをさらに3年間継続し、若者の労働力確保を支援すると約束した。 本パー…
-
9月23日、トヨタ自動車はロシアでの生産拠点としているロシアトヨタのサンクトペテルブルク工場での生産活動を終了し、ロシアから撤退することを発表した。同工場は今年3月から部品調達ができなくなっており、操業を停止中であった…
-
9月20日、製薬会社のGSKは、ネット・ゼロの目標を達成するために、持続可能な調達プログラムの開始を発表した。同プログラムでは、サプライヤーは炭素、電力、熱、輸送、水、廃棄物に関する行動をとり、持続可能で森林破壊のない…
-
9月22日、米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画(SIP)」を決議した。 本計画は、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューソンの気候変動対策の…
-
9月20日、東京ホールディング傘下の東京電力エナジーパートナーは特別高圧・高圧で契約している顧客の料金体系の改訂を発表した。従来の燃料費調整制度に市場価格の変動を調整する仕組みを新たに導入する。これにより、顧客への金銭…
-
9月27日、EYは、企業の気候情報開示の状況を分析した年次報告書「Global Climate Risk Barometer」を発表した。本調査では、過去1年間に企業によるTCFDに沿った報告が大幅に増加した一方で、気…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.