ESG Journal
  • 会員登録
  • ログイン
ESG Journal
  • 実務解説・対談
    • 解説
    • 対談
    • イベントレポート
  • ESG評価機関対応
  • サステナビリティ経営
    • ESG評価機関/投資
    • 開示制度/基準
    • 第三者保証・監査
    • データマネジメント
    • サステナビリティ戦略
    • マテリアリティ/事業との統合
    • サプライチェーンマネジメント
  • 環境・社会・ガバナンス
    • 気候変動
    • 自然資本
    • 循環型社会
    • 人的資本
    • 人権
    • サプライチェーンDD
  • お役立ち資料
  • イベント・セミナー
  • 会員登録
  • ログイン

海外

  • HOME
  • 最新記事
  • 海外

米国等13カ国政府、紅海でのフーシ派攻撃に対し共同声明発表

1月3日、13カ国政府は、紅海航行中の商船を攻撃しているフーシ派に対し、さらなる攻撃を中止するよう警告する共同声明を発表した。国...

2024.01.11

CBI、建築物基準2.1を発表

12月7日、国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は、不動産セクター向けの新たな気候債券基準(CBS)と...

2024.01.11

世界洋上風力連合、カリフォルニア州、EU委員会、パナマ、ブラジルが新た...

12月5日、世界洋上風力連合(GOWA)は、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)で、ブラジル政府、カリフォ...

2024.01.11

ロベコ、海洋・気候サステナビリティを企業活動のターゲットに

1月4日、国際的な資産運用会社ロベコは、2024年のエンゲージメントで企業と協議する2つの新たな重点テーマとして、海洋サステナビ...

2024.01.11

アマゾン、コロラド州のフルフィルメントセンターに初の低炭素水素電解槽...

12月27日、水素・燃料電池ソリューション企業のプラグパワーは、コロラド州オーロラにあるアマゾンのフルフィルメントセンターに電解...

2024.01.11

今治造船と三菱造船、日本初の液化二酸化炭素輸送船の共同検討へ

12月27日、今治造船とジャパンマリンユナイテッドの合弁営業設計会社日本シップヤード、そして三菱重工業傘下の三菱造船は、2023...

2024.01.10

SAPとVISTAが協力し、AIと人工衛星画像を活用した農業デジタルツイン・ソ...

12月19日、ドイツのIT大手、SAPと農業ソリューション企業VISTA(BayWa傘下)は、人工衛星画像とAIを利用した農業デ...

2024.01.10

英国、2027年までに炭素国境調整メカニズム(CBAM)を導入

12月18日、英国エネルギー安全保障・ネット・ゼロ省は、欧州連合(EU)が先行導入している「炭素国境調整メカニズム(CBAM)」...

2024.01.10

中国、2040年までの造船グリーン発展行動要綱を発表

12月28日、中国国務院の工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、交通運輸部は、「2040年までの造船グリーン発展...

2024.01.10

マカオ、2050年までに二酸化炭素排出ほぼゼロへの長期戦略を発表

12月30日、マカオ特別行政区環境保護局は、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表し、2050年までに電力および陸上交通からの二酸化炭...

2024.01.10

  • 
  • 1
  • …
  • 196
  • 197
  • 198
  • 199
  • 200
  • …
  • 685
  • 
【お役立ち資料|新刊のお知らせ】
セミナー画像02
注目のお役立ち資料
  • TISFD Framework Beta v0.1を読み解く
  • 【2026年版】S&P Global CSA対応はなぜ広がっているのか― ESG評価だけではない、SSBJ基準対応との関係やその実務的な意味 ―
  • 【2026年版】主要ESG評価機関の概要とSSBJ対応への活かし方
解説ランキング
  • 1
    ESRS改訂版の変更点を一覧で解説 統合・削除・維持された項目とは
  • 2
    SBTiネットゼロ基準V2.0決定版:変更点、移行スケジュール、実務ポイントを解説
  • 3
    企業の“実力値”を可視化するCSR調査――東洋経済が語る調査の価値と活用法
  • 4
    【最新】ネイチャーポジティブサミット熊本2026:ネイチャー開示を始める企業が今おさえるべき基本
  • 5
    ESRS-TC(旧N-ESRS)ドラフトが示す新たな選択肢──親会社・欧州子会社が今整理すべきこと
ESG Journal
ESG Journal
  • 運営会社
  • 著作権について
  • 利用規約
  • 個人情報について

Copyright © 2026 ESG Journal. All Rights Reserved.