8月15日、テクノロジーに特化した産業、インフラ、交通、ヘルスケア・ソリューション企業のSiemensは、米国製再生可能エネルギー部品への需要の高まりに応え、供給のボトルネックに対処するため、米国でソーラー・インバータの製造を開始すると発表した。

太陽光発電部品は、Siemensの製造パートナーであるSanminaがウィスコンシン州ケノーシャに所有・運営する施設で生産される。Siemensによると、この発表はバイデン大統領のウィスコンシン州訪問に合わせて行われた。

今回の発表は、バイデン大統領によるインフレ削減法への署名から1年後のことであり、同法には気候変動に焦点を当てた米国史上最大規模の投資が含まれている。同法は、再生可能エネルギーや産業の脱炭素化ソリューションなどの分野に3,700億ドル（約53兆円）近くを割り当てており、生産・投資税額控除、融資、助成金を通じて、クリーンエネルギーや輸送技術の国内製造を加速させるための600億ドル（約8兆円）超も含まれている。

インバーターは、ソーラーパネルで発電された直流電力を送電網で使用される交流電力に変換する、ソーラーシステムの重要な機器である。Siemensによると、このインバーターは、コミュニティやユーティリティ・スケールのソーラー・デベロッパーやインフラ・プロバイダーに使用されるという。

同施設での生産は2024年初頭に開始され、年間800MWの容量まで拡大する予定である。

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（原文）Siemens to begin manufacturing solar inverters in U.S.