カテゴリー:海外ニュース
-
3月7日、カナダの金融規制当局である金融機関監督庁(OSFI)は、気候リスク管理に関する新しいガイドラインを発表し、銀行や保険会社が気候関連リスクを管理し、開示するための要件を発表した。 本ガイドラインでは、カナ…
-
3月8日、グローバルなプロフェッショナル・サービス企業であるEYとハイテク企業であるIBMは、企業がサステナビリティに関連するビジネス変革やイニシアティブを加速・管理・報告するためのESGソリューションを提供することを…
-
3月8日、グローバルなプロフェッショナルサービス企業であるDeloitteは、企業の排出削減戦略やネット・ゼロ・エミッションへの道筋の構築支援を目的とした、新しい脱炭素ソフトウェアツール「GreenLight Solu…
-
2月21日、インド・英国・米国の政府は、企業、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)、多国間資金提供機関とともに、インドにおけるゼロエミッション車(ZEV)への移行加速を支援するパートナーシップの最初の対話…
-
2月23日、絶滅危惧種を扱うワシントン条約(CITES)の第19回締約国会議(COP19)での決議が発効した。野生生物の取引を調査・モニターするNGOであるTRAFFICは、条約の実施に関わるすべての関係者が、これらの…
-
2月23日、独化学大手Evonikは、同社初の植物性プレミックス「PhytriCare IM」の発売を発表した。同社は植物由来製品で母豚、産卵鶏、乳牛の健康維持を支援している。 「PhytriCare IM」と呼…
-
2月21日、ヘリコプター製造を手掛けるBell Textronは、「Bell 505」がシングルエンジンヘリコプターとして史上初の100%SAFでの飛行を実現したと発表した。Bellは、Safran Helicopte…
-
2月21日、米小売大手REI Co-opは、新しい「製品影響基準」を発表し、小売業界においてより持続可能で包括的なビジネス慣行を推進するための新しいベンチマークを設定した。本基準は、REI の 1,000 を超えるブラ…
-
2月16日、世界自然保護基金(WWF)の新しい分析によると、製品レベルの温室効果ガス(GHG)算出の基準や方法論にばらつきがあると、企業は実際の排出量とその削減の進捗状況の両方を把握することができなくなるという。組織レ…
-
2月13日、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、パリ協定で定められた地球温暖化1.5℃を達成するためには、揚水発電を含む水力発電容量を2050年までに2倍以上に増やす必要があるとする報告書を発表した。設置容量を…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.