カテゴリー:国内ニュース
-
![]()
10月26日、日本郵船株式会社、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション、株式会社IHI原動機、日本シップヤード株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業の公募採択を受け、協力機…
-
![]()
サントリーグループは10月25日、スコットランドでの泥炭地と水源保全活動「Peatland Water Sanctuary」を2021年11月から開始すると発表した。 2030年までに約4.5億円以上を投資し、1…
-
![]()
ホームセンター大手の株式会社カインズは10月25日、2050 年までにカーボンゼロ(CO2 排出量ネット・ゼロ)達成に向けた目標を発表した。 同社は中間目標として、 2025 年までに自社店舗・オフィス・倉庫など…
-
![]()
経済産業省は10月27日、脱炭素への移行に向け、鉄鋼分野の技術ロードマップを策定したと発表した。トランジション・ファイナンスの推進を目指す。 【参考記事】今後はトランジション・ファイナンスが主流に!EUタクソノミ…
-
![]()
日本電産株式会社は、今年度1年間の最終的な利益が、過去最高の1,480億円になる見込みだと発表した。世界的な脱炭素の流れを背景に、省エネ性能を高めた家電向けのモーターの販売が好調だった他、電気自動車(EV)向け製品の受…
-
![]()
岩谷産業は6月、中期経営計画を発表し「PLAN23」の中で、水素関連事業に600億円を投資するとした。 同中期経営計画では水素の国内No.1サプライヤーとしてCO2フリー水素サプライチェーンを構築する計画を明らか…
-
![]()
野村グループの野村アセットマネジメントは、2050年までに67.3兆円のポートフォリオでネット・ゼロ・エミッションを達成するという新たなコミットメントを発表するとともに、自社の運用においてもカーボン・ニュートラルを達成…
-
![]()
10月21日、森永乳業株式会社と長野県松本市は、包括連携協定の締結を行った。 松本市と包括連携協定を締結する背景としては、松本市には 1941 年に操業を開始し今年 80 周年を迎えた森永乳業松本工場があり、全国…
-
![]()
10月22日、日本政府は第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。 新たなエネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル(2020年10月表明)、2030年度の46%削減、更に50%の高みを目指して挑戦を続…
-
![]()
10月20日、三菱ケミカルホールディングスは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた方針を策定したと発表した。 同社は2020年2月に発表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」において、…
おすすめコラム
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー]()
※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
-
![]()
後編:日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG …
-
![]()
前編:現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.