カテゴリー:国内ニュース
-
![]()
9月10日、株式会社バンダイと株式会社バンダイナムコアミューズメントおよび株式会社バンダイロジパルは 3 社合同で、ガシャポンの空カプセルのリサイクル事業「ガシャポン カプセルリサイクル」を開始することを発表した。ガシ…
-
![]()
9月17日、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社およびネオファースト生命保険株式会社は、GLP 投資法人が発行するサステナビリティ・リンク・ボンドに 60 億円の投資を決定したと発表した。 サス…
-
![]()
9月22日、日本銀行は、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの運営に関する詳細を発表した。 この細目は、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションに関する事務手続の明確化を図る趣旨から、「気…
-
![]()
9月22日、伊藤忠商事は、出資先である地上鉄租車有限公司と戦略提携協議書を締結し、数年以内に、日本を含むASEAN各国にて商用電気自動車(EV)の導入・運営管理を一括で請け負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指…
-
![]()
9月24日、東京センチュリー株式会社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」を実行した。サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナ…
-
![]()
9月24日、ロッテは脱炭素化社会の実現に向け、10月1日からZOZOマリンスタジアムにおける使用電力を再生可能エネルギー100%に切り替えることを発表した。 この再生可能エネルギー100%への電力切り替えは、球場…
-
![SBTi、ファーストリテイリングの2030年度のGHG削減目標を承認 SBTi、ファーストリテイリングの2030年度のGHG削減目標を承認]()
ファーストリテイリングは9月17日、2030年度までに温室効果ガス(GHG)排出量を削減するために設定した目標が、科学に基づく目標(SBT)として国際組織であるScience Based Targets Initiat…
-
![]()
9月15日、日本郵船株式会社は国際的統合エネルギー企業のbp社と脱炭素に向けた戦略的パートナーシップの覚書の締結を発表した。 [um_loggedin show_lock=no] 同パートナーシップの締結に…
-
![エア・ウォーター、スペースウォーカーが脱炭素化に向け技術開発の基本合意締結 エア・ウォーター、スペースウォーカーが脱炭素化に向け技術開発の基本合意締結]()
スペースウォーカーは9月15日、エア・ウォーター株式会社及びエア・ウォーター北海道株式会社と水素利用の技術開発に関する基本合意書を締結した。 スペースウォーカーは、誰もが飛行機に乗るように自由に宇宙を往来する未来…
-
![環境省、第1弾脱炭素先行地域を発表 環境省、第1弾脱炭素先行地域を発表]()
環境省は9月17日、温室効果ガス排出を2030年度までに実質ゼロにする「先行地域」の第1弾を来春に選ぶと発表した。第1段の選定地域は20~30カ所程度になるとみられている。今後自治体向けの説明会を開き、22年1月以降に…
おすすめコラム
-
![ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説 ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説]()
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
![CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。 CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。]()
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
![ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題 ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題]()
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
![SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか]()
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
![SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。 SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。]()
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.