国立環境研究所、気候変動が穀物に与える影響に関する最新の予測を発表
11月2日、国立環境研究所と国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構などが参加した8ヵ国20の研究機関からなる国際研究チー...
資源エネルギー庁、第41回総合資源エネルギー調査会を開催
11月18日、経済産業省資源エネルギー庁は第41回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会を開...
関西電力、舞鶴に液化CO2出荷基地建設。NEDOらが支援
関西電力は、石炭火力発電の舞鶴発電所に液化した二酸化炭素の出荷基地を建設することを発表した。脱炭素社会の実現に向けた実証実験の一...
九州電力、再エネ・CO2フリープラン拡充を発表
11月17日、九州電力は再エネ・CO2フリープランの拡充を発表した。 同社は、2018年から法人の環境経営への取組支援として、自...
公正取引委員会と経済産業省、「適正な電力取引についての指針」を改定
11月5日、公正取引委員会と経済産業省は、「適正な電力取引についての指針」を改定したと発表した。公正取引委員会と経済産業省は共同...
大東建託、脱炭素住宅の拡大に向けＺＥＨ賃貸住宅の提案を標準化
11月18日、大東建託株式会社は、ZEH賃貸住宅 （ゼロエネルギーハウス） の販売が可能な138支店において、木造賃貸住宅商品よ...
経済産業省、「非財務情報の開示指針研究会」中間報告の取りまとめを発表
11月12日、経済産業省は、今年6月に立ち上げられた「非財務情報の開示指針研究会」において重ねられた議論の中間報告を公表した。こ...
川崎重工・SUBARUなど二輪メーカー5社、カーボンニュートラル実現に向けた...
11月13日、川崎重工業株式会社、株式会社SUBARU、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、ヤマハ発動機株式会社の5社は、「ス...
日本繊維産業連盟とILO、責任ある企業行動促進に向けて連携、覚書に証明
11月5日、経済産業省製造産業局生活製品課長の立ち合いのもと、日本繊維産業連盟と国際労働機関（ILO）が協力のための覚書（MOU...
豊田通商、カーボンニュートラル実現に向けた投資戦略策定
11月4日、豊田通商株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた投資戦略の策定と、7月に発表した温室効果ガス（GHG）排出削減目標を達成...