2月1日、衆議院は本会議において、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」を議題とし、提出者古屋圭司氏が趣旨弁明を行った後、可決した。

決議案では、「近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない」と述べている。

人権状況への懸念の背景説明としては、「この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。」と説明している。

衆議院は、深刻な人権状況について国際社会が納得するような形で説明責任を果たすことを強く求めた。また日本政府に対しては、「政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである」とした。

【参照ページ】新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案