4月1日、共和党の21州検事団は、米国の大手資産運用会社50社以上に対し、ESG投資活動や気候変動に焦点を当てた提携への参加に起因する違反の可能性を警告する公開書簡を発表した。

モンタナ州、ルイジアナ州、ユタ州の司法長官が主導するこの書簡は、米国の共和党政治家による一連の反ESGイニシアティブの最新版となる。 また、先月には、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が率いる州知事連合が結成され、州や地域の年金基金におけるESGの考慮の禁止を含む「ESG運動から個人を守る」ための行動を調整することを目的としている。

こうした取り組みの多くは、ERISAや州年金基金の運用におけるESG要素の利用を対象としているが、今回の書簡は、ESG投資全般に対するより広い警告である。資産運用会社のESGへの取り組み、特にNet Zero Asset Managers initiative（NZAM）やClimate Action 100+などのアライアンスへの参加について、「受託者の要件、消費者に対するサービスの表明、独占禁止法への準拠に疑問を投げ掛ける」と警告している。

21ページの書簡では、資産運用会社が気候に焦点を当てた提携にコミットすることと顧客に対する受託者義務の整合性や、「Climate Action 100+やNZAMなどの組織を通じた投票や関与に関する水平協定 」による競争への悪影響など、検事総長の幅広い懸念事項が取り上げられている。

こうした懸念の中には、最近、気候変動に焦点を当てたアライアンスからの撤退が注目されているものもある。12月、VanguardはNZAMからの脱退を発表し、その理由を「インデックスファンドの役割と、気候関連リスクを含む重要リスクに対する当社の考え方を明確にし、投資家にとって重要な事項についてVanguardが独立して発言していることを明確にするため」と説明した。先週、保険会社のミュンヘン再保険は、反トラスト法上のリスクを理由に、関連する連合体であるネット・ゼロ保険同盟（NZIA）からの脱退を発表した。

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本書簡の最後では、検事総長が資産運用会社に対して、「あなたたちや他の人々が気候行動100+やネット・ゼロ資産運用会社イニシアティブなどの一部として行った約束に起因する可能性のある違法な協調やその他の違反行為に関する我々の進行中の調査に沿って、この分野における活動を引き続き評価する」と警告している。

【参照ページ】
（原文）GOP attorneys general threaten legal action to companies who prioritize ESG invesments
（日本語訳）米共和党の検事総長が、ESG投資を優先する企業に対して法的措置を講じると脅す