6月17日、EU理事会はグリーンクレーム指令に関する立場を採択し、消費者が信頼できる環境関連の情報を得られるようにすることを目指している。この指令は、環境主張（アピール）の裏付け、コミュニケーション、および検証に関する最低要件を設定するものである。

ブリュッセル首都圏地域政府大臣、アラン・マロン氏は、「製品やサービスの環境特性に関する明確で証拠に基づいた情報を提供することで、グリーンウォッシングを防ぐことができる」と述べた。

新しい提案は、企業が自発的に使用する環境主張（アピール）と環境ラベルを対象としており、既存および将来の公共および民間の環境ラベルスキームにも適用される。

企業は主張（アピール）やラベルを裏付けるために明確な基準と最新の科学的証拠を使用する必要がある。さらに、第三者の独立した専門家による事前検証が求められているが、特定の条件下では簡素化手続きも導入されている。

欧州議会との最終的な指令に関する交渉は、新しく開始される予定である。この指令は、2050年までにEUが気候中立を達成するという全体目標に関連するものである。

【参照ページ】

（原文）Green claims directive: Council ready to start talks with the European Parliament

（日本語参考訳）グリーンは指令を主張：理事会は欧州議会との協議を開始する準備を整えている