12月7日、世界最大級の運用会社であるVanguardは、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指す数兆円規模の運用会社グループ「Net Zero Asset Managers initiative（NZAM）」から離脱することを発表した。

本発表の中でVanguardは、投資家に “インデックスファンドの役割と、気候関連リスクを含む重要リスクに対する我々の考え方を明確にし、Vanguardが投資家にとって重要な事柄について独立して語っていることを明確にするため “に決断したと述べている。

2020年12月、約9兆ドル（約1,231兆円）の運用資産（AUM）を代表する30社の資産運用会社で発足したこの連合は、急速に成長し、2022年11月現在、300社近く、66兆ドルの（約9,030億円）AUMに達している。Vanguardは2021年3月にNZAMに参加し、7兆ドル（約957億円）以上の資産を持ち、最大の署名者の一つであった。

Vanguardは声明の中で、主にパッシブ投資ファンドの資産運用会社として（同社の顧客資産の80％以上はインデックスファンドで運用されている）、NZAMへの参加は同社の見解、特に多くのVanguard投資家に支持されている広範に分散されたインデックスファンドへのネット・ゼロ手法の適用性について混乱を招く結果になったと説明している。

今回のVanguardの発表は、いくつかの金融サービス会社が気候変動対策に関連した取り組みに参加することで生じる問題に直面していることが伝えられている中で行われた。NZAMは、国連が支援するネット・ゼロに焦点を当てた金融セクターの連合体であるGlasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ) の一員で、Net Zero Asset Owner Alliance (NZAOA), Net Zero Banking Alliance (NZBA), Net Zero Financial Service Providers Alliance (NZFSPA), Net Zero Insurance Alliance (NZIA), Net Zero Investment Consultants Initiative (NZICI) 及び Paris Aligned Asset Owners (PAAO) も含まれている。

これらの団体に参加することで、最近、一部の企業に対して政治的な圧力がかかるようになった。例えば、GFANZ の運営委員を務める BlackRock に対し、複数の米国連邦検事総長が、本イニシアティブへのコミットメントが受託者としての役割と整合していないという趣旨の書簡を送付したことが挙げられる。

Vanguardもまた、こうした取り組みのターゲットとされてきた。同社のファンドのいくつかは、NZBAやNZAMのような気候変動に焦点を当てた団体に出資しているという基準で、テキサス州会計検査院Glen Hegar氏によって、資産売却の対象となるファンドのリストに含まれていたのである。先月末には、共和党の検事総長数名が、 Vanguardが連邦エネルギー規制委員会（FERC）に提出した、 Vanguardが電力会社の株式を大量に購入することを認める申請書に抗議する動議を提出し、その際にもNZAMの参加を理由に挙げている。

共和党の政治家たちは、Vanguardの発表を自分の手柄にしようと躍起になった。ユタ州のショーン・D・レイズ司法長官は、このニュースに「非常に勇気づけられた」と述べ、NZAMを「過激な環境政策と引き換えに、受託者責任を妥協し、株主利益を最小にすることを義務づける多国籍銀行連合」と呼んだ。

GFANZは、さまざまな連合体の署名者から圧力を受けたと報じられた後、国連の気候変動対策キャンペーン「Race to Zero」への参加を義務づけるという重要な条件の一つを取り下げると発表した。Race to Zeroの当初の条件には、2050年までにネット・ゼロを達成すること、2030年の暫定目標を約束すること、目標達成のために必要な行動を説明すること、目標に対する進捗状況を報告することを約束することが含まれていた。今年に入り、Race to Zeroは加盟基準を厳しくし、キャンペーン参加後12カ月以内に移行計画を発表すること、すべての排出範囲でネット・ゼロを達成することを義務付けた。この「すべての排出範囲」の要件には、金融機関の融資による排出とポートフォリオ排出が含まれている。また、会員が新たに化石燃料資産を開発し、融資することも制限されていた。

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厳しい「 Race to Zero 」の基準により、GFANZの多くの会員がグループに残ることができなかったと言われている。これは、過去数ヶ月間のエネルギー安全保障への懸念により、不足と価格高騰の恐れがあるため、化石燃料企業への融資が制限されたことと、ロビー活動要件や化石燃料関連の基準が金融機関の受託者責任に抵触する可能性があると懸念し、法的問題が発生したことのどちらかであると言われている。

今回の加盟条件の変更にもかかわらず、GFANZのすべてのアライアンスは依然としてRace to Zeroの一員であり、Race to Zeroが承認したそれぞれの基準を遵守していることに変わりはない。

【参照ページ】
（原文）An update on Vanguard’s engagement with the Net Zero Asset Managers initiative (NZAM)
（日本語参考訳）Vanguard、NZAM構想から脱退