12月18日、英国政府は、2027年までに炭素国境調整メカニズム（CBAM）を導入すると発表した。これは、一連の主要な排出集約型産業を対象とした輸入品に対する炭素税を設けるもので、英国の生産者が支払う炭素価格を英国外の生産者と同等にし、「カーボンリーケージ」（炭素集約型商品の生産が、排出削減政策がより緩やかな国や地域に移動すること）の回避を目的としている。

CBAMは、アルミニウム、セメント、セラミック、肥料、ガラス、水素、鉄鋼などの分野の輸入品から炭素価格を適用する。

新たな炭素税は、政府が今年初めに開始した、炭素リーケージの緩和を目的とした対策に関する見直しに続くもの。英国のいくつかの排出集約型セクターの生産者は、英国が産業の脱炭素化のために使用している主要な手段の1つである、同国の排出量取引制度（ETS）の対象となっている。

EUの排出量取引制度への英国の参加に代わるものとして2021年に開始された英国のETSは、主要な温室効果ガス多消費セクターの温室効果ガス（GHG）排出量に上限を設定し、企業がセクターの気候目標に沿って排出量を削減する動機付けとなるよう、時間の経過とともに減少させるものである。

しかし、同協議会によると、回答者の85％が、自社の脱炭素化努力や投資に対するリスクとして、脱炭素化政策や炭素価格が野心的でない国に生産拠点を移すカーボンリーケージを挙げている。

新しいCBAMの仕組みの下では、炭素価格の低い海外からの製品の輸入者は、輸入品の生産で排出された炭素量と、製品が生産された国で適用された炭素価格と英国の生産者が支払った炭素価格とのギャップに基づき、製品に賦課金を課される。

EUも最近、自国のETS制度と輸入炭素価格を等しくするためにCBAMを採用した。

財務省は、制度の対象となる製品の正確なリストを含め、CBAMの設計は2024年も協議の対象となるとし、新制度が貿易に与える影響を最小限に抑えるため、貿易パートナーや影響を受ける企業と協力していくと述べた。

【参照ページ】
UK to implement carbon levy on imported goods by 2027