トヨタ、米国でのEV用バッテリー投資を約2兆円に増額

トヨタ、米国でのEV用バッテリー投資を約2兆円に増額

11月1日、自動車大手のトヨタは、ノースカロライナ州のバッテリー生産工場に80億ドル(約1兆円)を追加投資し、米国におけるEV用バッテリーの生産能力を大幅に増強する計画を発表した。今回の発表により、同社の同工場へのコミットメントは140億ドル(約2兆円)近くに拡大し、米国のEV用バッテリー生産能力への投資としては過去最大級となる。

トヨタは、米国と日本におけるEV用電池の生産能力を増強するための50億ドル(約7,529億円)の構想の一環として、昨年ノースカロライナ州の施設に当初23億ドル(約3,469億円)を投資することを発表し、今年初めには、電動化車両のポートフォリオを拡大するためのリチウムイオン電池を開発・生産するための拠点を構築することを目的として、同施設の計画生産能力を増強するためにさらに21億ドル(約3,160億円)を割り当てた。

今回の追加資本投資により、同工場はハイブリッド車(HEV)用バッテリー4ラインに加え、BEV/PHEV用バッテリー生産ライン10ラインを備えることになる。同施設の総生産能力は年間30GWhに達する見込みで、2030年まで時間をかけて増産される。

トヨタの発表は、米国におけるEVとバッテリーの生産能力を飛躍的に高めることを目的とした、一連の大規模な車両電動化投資の最新版であり、2021年にバイデン大統領が出した、2030年までに米国における新車販売の半分をゼロ・エミッション車にすることを義務付ける大統領令や、米国の国内バッテリー・サプライチェーンの強化を目的とした米国超党派インフラストラクチャー法からの70億ドル(約1兆円)の割り当てに続くものである。

自動車業界をリードするGM、フォード、BMW、ホンダ、ヒュンダイ、ステランティスは、ここ数ヶ月の間にそれぞれEVとバッテリー容量への大規模な投資計画を発表している。

トヨタは、今回の新規投資によりノースカロライナ州の拠点で3,000人の雇用が追加され、同拠点での雇用創出は合計5,000人になると発表した。

【参照ページ】
(原文)Toyota to invest another $8B into North Carolina EV battery factory
(日本語参考訳)トヨタ、ノースカロライナ州のEVバッテリー工場に80億ドルを追加投資

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