IEA報告書、石油・ガスセクターにおけるカーボン・ニュートラルの課題と選択を浮き彫りに

11月23日、国際エネルギー機関(IEA)が、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)に先立ち、石油・ガスセクターのカーボンニュートラル転換に関する特別報告書を発行した。本報告書によれば、炭素回収・利用・貯留(CCUS)への依存は不十分であり、石油・ガスセクターはカーボンニュートラル達成の上で岐路に立たされているとの指摘がされた。

IEAの最新の予測によれば、現行政策下でも、世界の石油・ガス需要は2030年までにピークアウトする見込みであり、気候変動への対策が強化されれば、需要はさらに減少する可能性があるとされている。一方で、各国政府がエネルギー転換と気候変動に関するコミットメントを完全に履行すれば、需要は2050年までに現在の水準比で45%減少すると予測され、1.5℃目標達成のパスウェイでは、石油・ガスの需要は2050年までに75%以上減少するとの見通しである。

しかし、報告書は石油・ガスセクターに対して警告を発しており、エネルギー転換に真剣に取り組んでいないと指摘している。石油・ガス企業のクリーンエネルギー投資の割合がわずか1%であり、そのうちの6割をわずか4社が占めていると報告されている。また、石油・ガスセクターの中でもオイルメジャーに注目が集まりがちですが、オイルメジャーが所有する石油・ガス生産量と埋蔵量は世界全体の13%にも満たないとの指摘があり、その他の国営石油・ガス企業や中小のプレイヤーにも注目が必要とされている。

1.5℃目標を達成するためには、石油・ガスプロジェクトをゼロにする必要があり、一部の採掘は中止されるべきであると報告書は述べている。ただし、現在の石油・ガス資源への年間投資は8,000億米ドル(約115兆円)に上り、1.5℃目標を達成するために必要な金額の2倍にもなっている。そのため、エネルギー大手が期待するCCUSについても、石油・ガス採掘を続け、1.5℃目標をCCUSで達成しようとした場合、炭素回収だけで現在の全世界電力の総需要を上回る電力が必要であり、現実的ではないと報告されている。

【参照ページ】
(原文)Latest update on clean energy technology manufacturing shows a mixed outlook for key technologies
(日本語参考訳)クリーンエネルギー技術製造に関する最新情報、主要技術の見通しはまちまち

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