8月17日、CDPが新たに発表した報告書「グリーンファイナンスにおける自然」によると、金融機関（FIs）は、その財務上の意思決定において、自然関連の依存関係、リスク、機会を考慮できていないことがわかった。本報告書は、金融機関が気候変動と比較して自然関連の影響をどのように監督、実施、管理、測定しているかについて、大きなギャップがあることを明らかにしており、まず、気候への影響と自然への影響との本質的な関連性をシステム全体で認識することから行動を開始しなければならないと訴えている。CDPの報告書は、グリーンでレジリエントな金融システムの構築の成功には、信頼できる包括的なデータに基づいた金融機関のリーダーシップと行動が必要であると結論づけている。

本報告書は、時価総額8兆米ドルを超える世界最大の銀行、保険会社、資産所有者550社以上が、2022年にCDPを通じて行った情報開示の分析に基づいている。報告書によると、現在、金融機関の事業戦略や財務計画の95％近くが気候変動の影響を受けている一方で、森林問題や水の安全保障の影響を受けているのは3分の1以下である。

自然と気候への配慮が統合されていないことは、金融機関がその影響、依存関係、リスク、機会を十分に特定し、評価・開示する能力を阻害している。ほとんどの金融機関は、自然関連の問題を業務全体にわたって統合するために必要なガバナンスの仕組みや取締役会レベルの専門知識を欠いており、現在、森林と水に関するポートフォリオの影響を測定するための指標を持っている金融機関は、わずか10社に1社に過ぎない。さらに、気候、森林、水を合わせると5兆米ドルを超えると推定される、リスクよりも大きな機会が特定されているにもかかわらず、これらの機会を活用している金融機関は30％未満にとどまっている。

金融機関は、金融エコシステム全体の変革を促す上で極めて重要な役割を担っている。金融機関は、強固な意思決定を強化するために必要な内部メカニズムを導入し、同時に信頼できる包括的なデータを要求する責任を強化することができる。銀行はすでに、自然関連の問題を業務全体に統合するためのガバナンスや取締役会レベルの専門知識を確立し、主導的な役割を果たしている。

また、エンゲージメントは、株主である投資家が年次総会（AGM）で議決権を行使することで行動を促し、企業戦略に自然関連の配慮を取り入れるなど、広範な問題についての優先順位を示すことができる重要な手段にもなり得る。同様に、金融機関は政策立案者と関わることで、統合的な環境政策、法律、規制の策定と採用を早めることができる。

政府、規制当局、監督当局、基準設定主体による行動に助けられ、金融機関による積極的な関与のアプローチは、気候や自然に配慮した戦略的意思決定を支援する効果的な戦略の策定と実施を加速させ、金融エコシステム全体の変革を促進することができる。

【参照ページ】
（原文）Financial Institutions Failing To Integrate Nature And Climate: New Report Warns Inaction On Nature Impedes Net-Zero Ambitions
（日本語訳）CDP、自然に対する無策がネット・ゼロの野望を妨げると警告