4月24日、欧州理事会は、EUにおける賃金差別を撲滅し、男女の賃金格差の是正を支援するための新しい規則を採択した。給与透明性指令の下、EU加盟国内の企業は、同じ価値の仕事に対して女性と男性にどれだけの給与を支払っているかという情報を共有し、男女の給与格差が5％を超えた場合には対策を講じることが義務づけられることになる。

新指令には、給与差別の被害者に対する補償や、規則を破った雇用主に対する罰金などの罰則に関する規定も含まれている。

EUの女性は、男性に比べて平均13%収入が少なく、男女の賃金格差は過去10年間ほぼ停滞している。そのため賃金格差は、男女の賃金平等を達成するための重要な障害の1つであると指摘されている。

新規則では、雇用主が求職者に対して、求人告知や面接の前に、募集職種の初任給や給与範囲を伝えることが義務づけられる予定。雇用主は求職者に給与の履歴を尋ねることも不可能となる。職務に就くと、労働者は雇用主に対して、同一労働または同一価値を持つ仕事をする従業員のカテゴリーについて、男女別に分類した平均給与水準に関する情報を求める権利を有する。また、給与やキャリアアップを決定するために使用される基準についても、客観的かつ性別にとらわれないものでなければならない。

従業員数250人以上の企業は、組織内の男女の賃金格差について、毎年、関連する国の当局に報告することが義務付けられる。小規模な組織（当初は従業員数150人以上）については、3年ごとに報告義務が発生する。報告により、客観的で性別にとらわれない基準で正当化できない5％以上の賃金格差が明らかになった場合、企業は労働者の代表と協力して実施する合同賃金査定という形で対策を講じることが義務づけられる予定である。

男女の賃金差別を受けた労働者は、バックペイや関連するボーナス、現物支給の全額回復を含む補償を受けることができる。従来、給与差別事件の立証責任は従業員にあったが、今後は雇用主が、同一賃金と給与の透明性に関するEUの規則に違反していないことを証明する必要がある。

本指令で初めて、インターセクション差別（ジェンダーと民族、セクシュアリティなど複数の形態の不平等や不利益の組み合わせ）が新規則の範囲に含まれることになった。また、この指令には、障害を持つ労働者のニーズが考慮されることを保証する規定も含まれている。

本指令は、EUの官報に掲載された時点で発効する予定である。その後、EU諸国は、新しい規則を考慮するために国内法を適応させることにより、指令を移管するために最大3年間を有する。移管期限の2年後には、3年ごとの男女別賃金情報の報告義務が、従業員100人以上の企業にも拡大される。

【参照ページ】
（原文）Gender pay gap: Council adopts new rules on pay transparency
（日本語訳）EU、男女の賃金格差是正に向け、給与の透明性に関する新ルールを採択