欧州委員会、デジタルサービス法に基づき、超大規模オンラインプラットフォームと検索エンジンを指定

4月25日、欧州委員会は、デジタルサービス法(DSA)に基づき、少なくとも4,500万人の月間アクティブユーザーに達する17の超大規模オンラインプラットフォーム(VLOPs)と2つの超大規模オンライン検索エンジン(VLOSEs)を第一号指定とすることを決定した。

VLOPsには、アリババ AliExpress、アマゾンストア、Apple AppStore、ブッキングドットコム、フェイスブック、グーグルプレイ、グーグルマップ、グーグルショッピング、インスタグラム、リンクトイン、ピンタレスト、スナップチャット、ティックトック、ツイッター、ウィキペディア、ユーチューブ、ザランドが指定された。VLOSEsでは、ビングとGoogle検索が指定対象となった。本指定は、2023年2月17日までに公表しなければならないユーザーデータに基づくもの。

指定されたサービスは、4ヶ月以内にDSAに基づく新たな義務のすべてを遵守する必要がある。本義務は、未成年者を含むオンラインユーザーの権利向上と保護を目的としており、指定されたサービスに対して、システム上のリスクを評価・軽減し、強固なコンテンツモデレーション・ツールを提供するよう求めている。具体的には、ユーザーのエンパワーメント強化、未成年者の保護の強化、コンテンツモデレーションと偽情報の減少、透明性と説明責任の強化が含まれる。

指定決定の通知から4ヶ月後までに、指定されたプラットフォームと検索エンジンは、コンプライアンスのためのシステム、リソース、プロセスを適応させ、独立したコンプライアンスシステムを構築した上で、最初の年次リスク評価を実施し、委員会に報告する必要がある。

また、プラットフォームは、違法なコンテンツや偽情報がサービス上で増幅される可能性から、表現の自由やメディアの自由への影響まで、幅広いシステム上のリスクを特定、分析、軽減する必要がある。同様に、オンライン上のジェンダーに基づく暴力、オンライン上の未成年者の保護とその精神衛生に関する特定のリスクも評価し、緩和しなければならない。指定されたプラットフォームと検索エンジンのリスク軽減計画は、欧州委員会による独立した監査と監視の対象となる予定。

欧州委員会は、DSAにおける研究者のためのデータアクセスに関する規定に関する証拠募集も開始した。本募集は、違法なヘイトスピーチなどの違法コンテンツや、偽情報の拡散などの社会的リスク、利用者の精神的健康に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対するプラットフォームプロバイダーの行動をよりよく監視するためのもの。審査に合格した研究者は、VLOPやVLOSEのデータにアクセスし、EUのシステミックリスクに関する研究を行うことができるようになる。

【参照ページ】
(原文)Digital Services Act: Commission designates first set of Very Large Online Platforms and Search Engines
(日本語訳)欧州委員会、デジタルサービス法に基づき、超大規模オンラインプラットフォームと検索エンジンを指定

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