国際人権NGOのHuman Rights Now（HRN）、Human Rights Watch（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは、7月15日、日本企業及び日本の関係機関に対し、ミャンマー国軍が関与する不動産事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。

声明の中で対象となっている不動産事業は、ヤンゴンで計画されているYコンプレックス事業で、国軍から賃借された土地に建設中である。
参加企業の一つである東京建物は、クーデター以降Yコンプレックス事業を停止したと述べた。しかし、国際協力銀行（JBIC）、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、フジタ、東京建物などの事業関係者は停止の期間や事業再開の条件を公表していないため、国軍に資金提供する危険があると指摘している

【参照ページ】【共同声明】「日本：ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ　暴力的な軍との商取引は人権を損なう」