EU、排出権取引と社会的気候変動基金に関する協定に合意

12月18日、欧州連合(EU)政府と国会議員は、EUの温室効果ガス排出量取引制度を改革し、気候変動対策で最も困難な状況にある人々のための新しい苦難の基金を創設するという、27カ国によるグリーンディールの主要要素について合意に達した。

両者は、欧州の産業界やエネルギー企業に対し、無料の公害クーポンの段階的廃止を早めることにより、排出量を削減するよう働きかけることで合意した。そうすることで、大気中に放出される1トンの二酸化炭素が、汚染者にとってより高価なものになる。

EUの執行委員会によると、本措置により、ヨーロッパの産業界は2030年までに2005年比で62%の排出量を削減することが要求されるという。

公平な競争条件を確保するため、EUは、欧州の企業が遵守しなければならない気候保護基準を満たさない製品を輸入しようとする外国企業に対しても課税を導入する。いわゆる炭素国境調整メカニズム(Carbon Border Adjustment Mechanism)は、先週合意された。

各国政府と欧州議会はまた、2027年から欧州連合の排出権取引制度を拡大し、道路輸送と建物の暖房を対象とすることに合意した。これにより、消費者はガソリン、天然ガス、その他の化石燃料の価格を上げ、よりクリーンな代替燃料に切り替えるインセンティブを得ることができる。

今回の合意には、エネルギーコストが特に高い場合、導入を1年延期できる緊急条項が含まれている。

現在のエネルギー危機は、ヨーロッパだけでなく世界各地でインフレを引き起こしているが、交渉担当者は、新しい措置によって生じる燃料費の上昇に対処するために、弱い立場の家庭や中小企業を支援する社会気候基金の設立にも合意した。

数百億ユーロからなる本基金は、2026年から段階的に導入され、排出権バウチャーのオークションで得た収益で満たされる予定である。

本合意は、EU議会および各国政府によって正式に採択される必要がある。これは、EUが2030年までに排出量を1990年比で55%削減し、今世紀半ばまでに「ネット・ゼロ」を達成することを目的とした、EUの広範な「Fit For 55」パッケージの一部である。

これとは別に18日には、北海エネルギー協力に参加する国々が、洋上風力発電と電力相互接続の建設を拡大するために協力することで、イギリスと合意書に調印する予定であった。本協定は、再生可能エネルギーによる水素製造の協力も想定している。

2020年のEU離脱に伴い北洋エネルギー協力協定を離脱した英国は、すでに欧州最大の洋上風力発電の設備容量を有している。今後、さらなる拡張が計画されており、英国は将来的に欧州大陸への風力発電の主要輸出国になる可能性がある。

【参照ページ】
(原文)European Green Deal: EU agrees to strengthen and expand emissions trading, and creates a Social Climate Fund to help people in the transition

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