人権NGO、WCPFCに人権保護の強化を要請

6月27日、ヒューマンライツ・ナウ (HRN)、Advocates for Public Interest Law (APIL)、Citizens Institute for Environmental Studies (CIES)、Environmental Justice Foundation (EJF)、Human Dignity Group (HDG)、International Transport Workers’ Federation (ITF)、Serve the People Association (SPA)の7団体は、中西部太平洋まぐろ委員会(WCPFC)に対し、水産物サプライチェーンでの強制労働や人身売買を防止するように求めた提言書を発行した。

漁業、特に遠洋漁業では国境を越えて活動する性質上、政府による監視には特有の課題が存在し、外国籍労働者の乗組員は労働搾取のリスクにさらされやすい。提言書は、WCRFC加盟国、協力的非加盟国、および参加海上領土(CCMs)が人権を保護する義務があると指摘した。

また、各国が人権に対する義務を果たすためには、地域漁業管理機関(RFMO)などの地域機関を巻き込んだ、国境を越えた措置が必要である。さらに、違法、無報告、無規制(IUU)漁業と乗組員の人権侵害は密接な関係にあることから、足並みを揃えた対策の必要性を強調した。

提言書では、ケーススタディを通して人権侵害の実態を示し、WCPFC等による乗組員保護を強化することで、持続可能かつ強制労働を伴わない水産品のサプライチェーンの構築を提言している。

【参照ページ】
【提言書】WCPFCによる太平洋の漁船乗組員の 保護の必要性に関する提言

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
  2. 2025-7-10

    EUタクソノミーの簡素化で企業の負担軽減へ―欧州委、報告義務緩和を採択

    7月4日、欧州委員会は、EU共通の分類基準であるEUタクソノミーに関する一連の簡素化措置を採択した…
  3. 2025-7-9

    ISSB、SASB基準の包括的見直し案を公表

    7月3日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、SASB基準の改訂案およびIFRS S2実…

““登録03へのリンク"

ページ上部へ戻る