6月21日、国際労働機関（ILO）は、バングラデシュでEmployment Injury Scheme（EIS）のパイロット版を立ち上げたと発表した。

EISはすべての既製服（RMG）労働者を対象としている。EISは、1964年のILO雇用傷害保護条約（No.121）の要件に沿って、永久障害または死亡につながる事故の場合、負傷した労働者と扶養家族を補償する。

同制度は、バングラデシュ政府によって設立された三者委員会が監督している。委員会は、労働雇用省、バングラデシュ使用者連盟（BEF）、バングラデシュ縫製・輸出業者協会（BGMEA）、バングラデシュニット製造・輸出業者協会（BKMEA））、労働者の代表（IndustriALL Bangladesh Council（IBC）、National Coordination Committee for Workers’ Education（NCCWE）およびJatiya Sramik League（JSL）から構成されている。同制度の構築は、オランダ政府とドイツ国際協力銀行（GIZ）が支援した。

今後、以下2つの要素が実行に移される予定である。

1．代表的な工場をサンプルとして、労働災害、疾病、リハビリテーションに関するデータ収集と能力開発を行う。労働者が負傷した場合の平均的な医療費に関する調査を実施する。調査は、一時的な機能不全に陥った場合に遵守されるプロセスと提供される給付金にまで及ぶ。これにより、バングラデシュにおけるEISの実行可能性、実現可能性、コスト効率を実証し、責任分担アプローチの影響を検証する。約150の工場が参加する予定である。

2．長期給付のためのリスク分担：RMGセクター全体に対して、国際労働基準に沿った永久障害または死亡の場合の補償を支払う。補償額は、中央基金の既存の一時金に上乗せする形で定期的に支払われ、給付水準をILO第121号条約に適合させる。これらの上乗せ給付は、国際的なブランドや小売業者の自発的な拠出金によって賄われる。これにより、包括的な雇用災害保険制度への移行をさらに促進し、政府当局の主要な取り組みを支援する。

【参照ページ】
（本文）Bangladesh government launches first employment injury scheme pilot in the garment sector
（日本語訳）バングラデシュ政府、衣料品分野で初の雇用保険制度を試験運用