6月29日、EU理事会と欧州議会は、資金移動に伴う情報に関する規則の範囲を暗号資産の移動に拡大することで、暫定的な合意に達した。「トラベルルール」の導入により、暗号資産の交換に関する金融の透明性が確保され、最も厳しい国際基準がEUに提供される。

今回のリキャストは、暗号資産サービスプロバイダーが、自らが運営する暗号資産の移転の発信者と受益者に関する一定の情報を収集し、アクセスできるようにすることが目的である。これは、現在、決済サービスプロバイダーが電信送金に対して行っている。これにより、暗号資産送金のトレーサビリティが確保され、疑わしい取引の可能性をより適切に特定し、ブロックできるようになる。

本合意により、EUは、競争力、消費者および投資家の保護、域内市場の金融の健全性の保護を調和させつつ、これらの新技術に関連するマネーロンダリングやテロ資金調達のリスクに対処できる。

データ保護については、共同立法者は、一般データ保護規則（GDPR）が引き続き資金移動に適用されることで合意した。

また、暗号資産移転のトレーサビリティを確保することの緊急性に同意し、同規則の適用時期を暗号資産市場（MiCA）規則の適用時期に合わせるとした。

今回の提案は、2021年7月20日に欧州委員会が提示した、EUのマネーロンダリング防止およびテロ資金対策（AML/CFT）規則を強化するための立法提案パッケージの一部である。本パッケージには、マネーロンダリングに対抗するための新たなEU当局を創設する案も含まれている。本規則は今後立法手続きに入るという。

【参照ページ】
（原文）Anti-money laundering: Provisional agreement reached on transparency of crypto asset transfers
（日本語訳）EU理事会と欧州議会、暗号資産の透明性について暫定合意