1月22日、カナダの主要銀行5行（BMO、ナショナル銀行、TD銀行グループ、CIBC、スコシア銀行）が、2050年までにネットゼロ排出を目指すネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）から脱退した。この連合は、融資や投資活動を排出削減目標に一致させることを掲げていた。これら5行はカナダの資産の80%以上を保有している。

今回の発表は、JPモルガンやブラックロックなどの米国主要金融機関の脱退に続くものだ。背景には、北米における反ESGや反多様性への動きがあるとされる。

カナダ気候法イニシアチブによれば、銀行の取締役会や経営陣は、気候変動に伴うリスク管理の責任から免れるわけではない。世界経済フォーラムの「グローバルリスクレポート2024」によれば、気候変動は引き続き長期的なリスクの中核を占めており、金融セクターにも重大な影響を及ぼしているとしている。

引き続き、カナダ銀行法の下で、取締役には合理的かつ慎重な判断を下す義務が課される。科学的および財務的に気候変動リスクが認識されている現状では、取締役会はこれを無視することができない。気候リスクへの対応を戦略やリスク管理の中に組み込む必要がある。

気候ガバナンスは単なる選択肢ではなく、長期的な金融安定と持続可能な未来を確保するための必須条件になるだろう。

【参照ページ】
（原文）Leaving the Net-Zero Banking Alliance doesn’t exempt Canadian banks from climate accountability
（日本語参考訳）ネットゼロバンキングアライアンスを脱退しても、カナダの銀行は気候責任から免除されるわけではない