5月30日、英国議会の環境監査委員会（EAC）は、イギリスのネット・ゼロ移行における金融セクターの役割について、グリーンエネルギー移行への業界の貢献や化石燃料採掘への融資の縮小などの調査開始を発表した。

本調査において、EACは、化石燃料プロジェクトへの融資に対する企業のアプローチや化石燃料の採掘を減らすための道筋、再生可能エネルギーの発電・配電・貯蔵などの分野への投資計画、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー投資計画への影響、化石燃料資産の責任ある廃棄への道筋など、いくつかの主要分野において業界からの提出を求めている。

今回のイニシアティブの重要な焦点の1つは、移行におけるグラスゴー・フィナンシャル・アライアンス・フォー・ネット・ゼロ（GFANZ）の役割検討である。GFANZは2021年4月に発足し、ネット・ゼロ資産運用者イニシアティブ、ネット・ゼロ資産保有者アライアンス、ネット・ゼロ銀行アライアンスなど、気候変動に焦点を当てた複数の金融セクターのグループを結集している。11月のCOP26気候変動会議で、GFANZ議長で国連気候変動対策・金融特使のマーク・カーニーは、GFANZのイニシアティブへの署名者が130兆ドル（約1.5京円）、世界の金融資産の約40％に達したと発表した。

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The role of the financial sector in the UK’s net zero transition to be examined by MPs in new inquiry