4月12日、米環境保護庁（EPA）は、環境正義と市民権の双方の観点からEPAの政策を見直す計画「公平行動計画」を発表した。本計画は障壁を克服し、すべての地域社会に対して清浄な水、空気、土地を確保するためのすべての取り組みにおいて公平性と公正さを促進する、EPAの取り組みの重要な一部である。

本計画は、2022年3月28日に発表されたEPAの2022-2026 会計年度戦略計画と整合している。EPAの最終戦略計画には、初めて環境正義と公民権の推進を目的とした前例のない戦略目標が盛り込まれた。

公平性アクションプランでは、6つの優先アクションを概説している。

・EPA の関連決定において累積的影響を考慮するための包括的枠組みを策定し、EPA のプログラムおよび活動においてその枠組みを実施する。
・社会から疎外されたコミュニティが、自分たちの経験をEPAに伝え、コミュニティ主導のプロジェクトを実施する能力を開発する。
・社会から疎外されたコミュニティを巻き込み、コミュニティからのフィードバックに対応するための明確で説明責任のあるプロセスを実施するための EPA の内部能力を開発する。
・EPA の外部人権遵守プログラムを強化し、人権遵守が全庁的な責任であることを確保する。参加型（コミュニティ）科学をEPAの研究およびプログラム実施に統合する。
・EPA の調達および契約をより公平なものにする。
以上の優先行動は、社会から疎外されたコミュニティと有意義な関わりを築き、環境正義に関わるコミュニティにおける汚染削減など、より公平で公正な成果を達成し、社会から疎外されたコミュニティにその他の具体的な利益をもたらすための重要な基盤となる。

【参照ページ】
（原文）EPA Announces Equity Action Plan with Federal Partners to Promote Environmental Justice and Civil Rights
（日本語訳）EPA、環境正義と公民権促進のための連邦政府パートナーとの公平性行動計画を発表