英政府、エネルギー安全保障戦略を発表 

英国のエネルギー自立化計画で国産電力が大幅加速

4月6日、英政府はエネルギー安全保障戦略を発表。政府の『英国エネルギー安全保障戦略』は、英国が風力、原子力、太陽光、水素の展開を加速させ、近い将来には国内の石油とガスの生産を支援する方法を示している。

本戦略では、原子力を大幅に加速させ、2050年までに最大2400万kWを、安全でクリーンかつ信頼性の高い電源で賄うことを目標としている。本数値は、予測される電力需要の最大約25%に相当する。産業界の技術的な準備が整えば、小型モジュール炉は原子力プロジェクトのパイプラインの重要な部分を形成できる。

新しい政府機関であるGreat British Nuclearは、多額の資金を背景に新しいプロジェクトを推進するために直ちに設立され、今月1億2000万ポンド(約190億円)の「将来の原子力実現基金」を立ち上げる予定である。

また、現在英国にある14GWの太陽光発電容量を2035年までに5倍まで増やすことを目指し、特に家庭や商業施設の屋上での太陽光発電プロジェクトのルールについて協議する。

英政府は、2030 年までに低炭素水素製造能力を2倍の最大10GW にすることを目指し、その半分以上はグリーン水素を使用し、コストを下げるために余剰の洋上風力を活用する。本計画は、高価な化石燃料から脱却するために、英国の重要な産業にクリーンなエネルギーを提供するだけでなく、よりクリーンな電力、輸送、そして潜在的には熱にも利用できる可能性がある。

英国は、国際市場によってコントロールできないガス価格の変動に左右される高価な化石燃料から脱却し、多様な国産エネルギー源を増強して、長期的なエネルギー安全保障を確保することが重要としている。

2028年までに洋上風力発電で従来の予想より3万人多い9万人の雇用、2028年までに太陽光発電で従来の予想のほぼ2倍の1万人の雇用、2030年までに英国の水素産業で従来の予想より3000人多い1万2000人の雇用を支援し、英国におけるクリーン雇用を増加させる予定である。

英国エネルギー安全保障戦略は、グリーン産業革命のための首相の10ポイントプランに基づき、ネット・ゼロ戦略と合わせて、洋上風力を含む英国の新規産業への前例のない1000億ポンド(約16兆7,280億)の民間投資を促進し、10年後までに48万人のクリーンな新規雇用を支援する。

【参照ページ】
(原文)Major acceleration of homegrown power in Britain’s plan for greater energy independence
(日本語訳)英国のエネルギー自立化計画で国産電力が大幅加速

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