環境NGO、「Fossil Fuel Finance Report 2022」を発表。銀行の化石燃料への融資に警鐘

気候変動

3月29日、国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラックなどを含む、7団体は世界主要銀行の化石燃料への融資状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report 2022」を発表した。

本報告書では、化石燃料産業のための商業銀行と投資銀行の融資とその集計を行っており、パリ協定が採択されてからの6年間で、世界60ヶ国からの化石燃料への融資は4.6兆ドルに達し、2021年だけでも7,420億ドルを超えているとした。

また本報告書は、銀行が化石燃料の拡大への融資を中止し、支援を完全にゼロにする政策を直ちに実行する必要性を強く強調している。さらに、化石燃料への融資は依然として米国の4銀行(JPモルガン・チェース、シティ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ)が独占しており、過去6年間に確認された化石燃料への融資の4分の1を占めている。化石燃料への融資が一番大きい銀行として、報告書はカナダのRBC、ヨーロッパのバークレイズ、日本のMUFGを挙げている。

【参照ページ】
(原文)FOSSIL FUEL FINANCE REPORT 2022

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-8

    欧州198団体がサステナブルファイナンス規制の骨格維持を要請

    7月1日、欧州持続可能投資フォーラム(Eurosif)を含む198の投資家・企業団体は、EUのサス…
  2. GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    2025-7-7

    GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    GRI(Global Reporting Initiative:グローバル・レポーティング・イニシ…
  3. 2025-7-7

    ノルウェー政府、2035年に温室効果ガス70〜75%削減目標を提出

    6月26日、ノルウェー政府は、パリ協定の下で2035年に向けた新たな国が決定する貢献(NDC)を国…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る