1月24日、インド証券取引委員会（SEBI）は、ESG評価機関向けに認可制度の導入案を発表した。この導入案が制定されると、インドはESG評価機関規制を導入した世界初の国となる。

インドでは、情報の非開示や不十分な開示により、商品の用語、定義、目的などが明確でないことが見受けられることや、ESG分野で多数の商品が存在すること、グリーンウォッシュのリスクがあることなどからESG評価には課題が多い現状がある。

今般発表されたルール案では、インド市場におけるESG評価機関は事前にSEBIによる認定が必要となる。また時価総額が上位1,000社に入らない上場企業については、SEBIへの申請よりも前にステークホルダーからの諮問を受ける必要性がある。

SEBIの認定要件には一定の基準が設けられており、純資産、インフラ、人材などが挙げられる。例えば人材の場合、データ分析やファイナンス、IT、法律等に関する人材が一人以上いることが条件となっている。

インドでは、2022より、ビジネス責任サステナビリティ報告（BRSR）が義務化される。この義務化によって企業の情報開示は進展すると予想されている。

【参照ページ】
（原文）Consultation Paper on Environmental, Social and Governance (ESG) Rating Providers for Securities Markets
（日本語訳）インド証券取引委員会、ESG評価機関認可制度の導入案を発表