タグ:再生可能エネルギー
-
9月15日、岩谷産業株式会社、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、丸紅株式会社の日本企業 4 社は、豪州を拠点としたエネルギー・インフラ企業である Stanwell Corporation Limited、APT M…
-
9月4日、Enel社とThe European House-Ambrosetti社は、再生可能エネルギー転換政策の進捗とガバナンス課題に関する共同研究結果を発表した。再生可能エネルギーへの転換は、GDPや雇用、自然環境…
-
経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進ん…
-
丸紅株式会社は9月15日、約550億円のグリーンボンド発行を発表した。 本グリーンボンドの資金使途として、以下4つの事業を挙げている。 [um_loggedin show_lock=no] 再生可能エ…
-
2021年9月、エネルギー大手のChevronは低炭素事業への投資を2028年までに約1.1兆円以上へと大幅に拡大する計画を発表した。投資対象は、カーボン・キャプチャー&オフセット、水素、再生可能燃料、温室効果ガス(G…
-
世界的な損害保険会社であるLiberty Mutual Insuranceは、9月13日、事業活動による排出量の削減や、Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF…
-
9月9日、家電メーカーのLogitechは、今年中にすべての製品とオペレーションでカーボン・ニュートラルを実現すること、2030年までに排出量をネット・ゼロにすること、そして最終的には炭素の発生量よりも除去量の方が多い…
-
デジタルグリッド(東京都千代田区、豊田祐介社長)は、環境省の事業委託を受け、120社以上が参加して二酸化炭素(co2)排出量を削減した成果である「クレジット」を取引する実証事業を始める。 本実証実験は9月末から実…
-
Amazonは、物流センターやデータセンターなどで使用する電力の全てを2025年までに再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げている。その日本国内分の電力供給について、三菱商事の子会社との間で日本初の再生可能エネルギー…
-
米国エネルギー省(DOE)は9月8日、太陽光発電が米国の電力網の脱炭素化において重要な役割を果たすことを示す「Solar Futures Study」を発表した。本シナリオでは2035年までに太陽光発電により国内電力の…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.