過去の記事一覧
-
3月16日、気候変動に焦点を当てた訴訟による圧力の高まりに直面したエネルギー大手Shellは、「エネルギー移行進捗報告書2022」を新たに発表した。本報告書の中で同社は、「訴訟は世界の気候変動目標達成に向けた世界のエネ…
-
3月16日、TDバンクグループは、2030年までに3,640億ドル(約48兆円)の持続可能な脱炭素化ファイナンスを促進するという目標を含む、ESGおよびサステナブルファイナンスに焦点を当てた一連の新しい施策を発表した。…
-
3月16日、欧州委員会は、欧州におけるクリーンテクノロジー産業の能力と能力の促進を目的とした「ネット・ゼロ産業法(NZIA)」と、ネット・ゼロ、デジタル、航空宇宙、防衛分野に必要な原材料へのアクセスを確保することを目的…
-
3月7日、アサヒ飲料は自動販売機で使用する商品見本を、従来の一体成型仕様からプラスチック使用量の少ないカード式仕様に順次変更すると発表した。カード式仕様にすることで、年間のプラスチック使用量を従来比で約70%削減するこ…
-
3月2日、Veoliaは、自治体、第三次産業、産業界のお客様が脱炭素ロードマップを構築・実行し、現在および将来の気候問題へのビジネスモデルの適応を支援する、これまでにないグローバルオファーを開始することを発表した。本提…
-
3月1日、第29回J-クレジット制度運営委員会において、「水稲栽培による中干し期間の延長」がJ-クレジット制度における新たな方法論として承認された。農林水産省は、日本全体のメタン排出量の約4割を占める水田からのメタン排…
-
3月2日、国際エネルギー機関(IEA)が発表した新しい分析によると、2022年の世界のエネルギー関連二酸化炭素排出量は、太陽光、風力、EV、ヒートポンプ、エネルギー効率の成長により、世界的なエネルギー危機の中で石炭と石…
-
3月15日、太陽光発電業界に特化したリサイクル企業であるSOLARCYCLEは、株式とインフラストラクチャーファイナンスを含む3,000万ドル(約40億円)の資金調達を発表した。 SOLARCYCLEは、昨年、「…
-
3月15日、環境情報開示プラットフォームCDPの新しい報告書によると、バリューチェーン全体の排出量、すなわち「スコープ3」排出量の開示を開始するという規制が主要市場で近づいているにもかかわらず、約60%の企業がサプライ…
-
3月14日、国際的な資産運用会社であるRobecoは、SDGsを審査した企業に投資し、企業の持続可能性向上のための施策に融資する新しいクローズドエンド型プライベートデットファンド「Robeco Sustainable …
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.