8月17日、科学的根拠に基づく目標イニシアティブ（SBTi）は、2022年に過去7年間全体よりも多くの企業が目標を設定したと報告した。

SBTiは、2022年にサイエンスベースの目標を設定する企業が急増し、過去7年間の合計（1,082社）よりも87％多い1,097社が目標を検証したと報告した。2022年に目標を設定した企業数は日本が最も多く（201社）、次いで英国（181社）、米国（109社）となった。

SBTiモニタリング・レポート2022では、日本がリーダーとして浮上し、他のどの国よりも多くの企業が目標を設定した。科学的根拠に基づく目標を掲げる企業は、2022年末までにNIKKEI指数の40%を占めるようになる。

アジアは、2022年に科学的目標を設定する企業が127%増加し、全体として力強い成長を示した。中国が最も急な成長曲線を描き、有効な企業数は194%増加した。

時価総額で世界経済の3分の1以上（34％）を占める企業が、2022年末までに科学的根拠に基づく目標を設定、または設定することを約束した。FTSE企業の69％、S&P企業の42％が科学的根拠に基づく目標を設定した。

2022年7月現在、SBTiは、1.5ºCに沿った新たな目標提出のみを受け入れており、企業の気候変動対策に対する野心レベルが有意義に高まっていることを示している。

【参照ページ】
Corporate climate action accelerated in 2022, with an 87% increase in companies setting science-based targets