過去の記事一覧
-
9月25日、米国証券取引委員会(SEC)は、欧州最大級の資産運用会社であるドイツ銀行の投資部門DWSがESG投資プロセスに関し誤解を招くような表現を行った件で、同社を起訴したと発表した。 DWSは1,900万ドル…
-
9月6日、世界大手30社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth(B4IG)」は、人材採用企業と人材採用サービス会社の双方向けに、人権観点から外国人労働者の公…
-
9月11日、関西経済連合会はコーポレートガバナンス・コードの改訂に関する提案「マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案」を発表した。 「コーポレートガバナンス・コードに関する提言…
-
9月6日、気候変動に関する世界最大の投資家参画イニシアティブであるCLIMATE ACTION 100+は、多角的鉱業のためのネット・ゼロ基準を発表した。この分野では初の試みとなる新基準は、投資家が多角的な鉱業企業のネ…
-
9月22日、KPMGは、KPMG ESGアカデミーの開設を発表した。本アカデミーは、ESGに関する幅広いトピックや分野について学習し、企業のサステナビリティへの取り組みを支援することを目的としている。 本アカデミ…
-
9月7日、Telia Companyは、2040年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス(GHG)排出量ネット・ゼロを達成することを全体目標として設定した目標が、科学的根拠に基づく目標イニシアティブ(SBTi)によっ…
-
9月21日、DHLグループのコントラクトロジスティクス部門であるDHLサプライチェーンは、アイルランドのコークにあるバイオガス開発企業Stream BioEnergyが運営するバイオメタン専用製造施設に8,000万ユー…
-
マテリアリティの開示は、サステナビリティ報告においても重要な内容として投資家からの注目度が高い。マテリアリティは、企業にとってのリスクや重要課題(機会)を社内外の視点から特定していく作業である。しかし、マテリアリティは…
-
9月9日、米国、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、フランス、ドイツ、イタリア、欧州連合(EU)の首脳は、グローバル・インフラと投資のパートナーシップに関するG20首脳会議にて、新たなインド・中東・欧州経済回廊の…
-
9月7日、欧州委員会と英国は、EUの研究・技術革新プログラム「ホライゾン・ヨーロッパ」と、EUの世界最先端の地球観測プログラム「コペルニクス」への英国の参加について政治的合意に達した。 本合意により、2024年1…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.