3月7日、米国証券取引委員会（SEC）の気候変動に関連した新しい情報開示規則の実施を阻止することを目的として、共和党の10州からなる連合が米国連邦控訴裁判所で訴訟を開始することを発表した。

本訴訟に参加した州は、ウェストバージニア州、ジョージア州、アラバマ州、アラスカ州、インディアナ州、ニューハンプシャー州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、ワイオミング州、バージニア州。米国議会共和党と米国商工会議所も、SECの新しい気候変動開示要件に反対の声を上げている。

各州の検事総長は本訴訟で、新規則はSECの権限を超えていると主張し、「恣意的、気まぐれ、裁量の乱用、法律に則っていない」と表現し、本規則を違法として取り消すよう裁判所に求めた。

インディアナ州のトッド・ロキタ司法長官は提訴を発表する声明の中で、本規則を「証券取引委員会を武器化しようとするバイデン政権の努力」の一環であるとし、「急進左派の気候変動アジェンダに奉仕するために、米国企業に過酷な要件を課すことになる」と付け加えた。

米国証券取引委員会（SEC）は3月6日、3対2の賛成多数で新ルールを発表・採択したと発表した。本ルールは、同委員会の最初の草案発表から2年を経て、米国の上場企業に対し、事業が直面する気候変動リスク、そのリスクへの対処計画、悪天候による財務的影響、場合によっては事業活動から排出されるGHGに関する情報開示を初めて義務付けるもの。

SECの最終ルールは、サステナビリティ報告書の重要なマイルストーンとなる一方で、SECの当初提案の要求事項を大幅に縮小した。特に、Scope3排出量（バリューチェーンに由来する排出量）の報告義務を削除し、Scope1とScope2の業務上排出量の報告を大企業のみに義務付け、それも重要であると判断された場合のみとした。

しかし、米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は、3月6日の夕方に発表した声明の中で、本規則は「斬新で複雑な規則であることに変わりはなく、企業とその投資家に大きな影響を与えるだろう」と述べた。同会議所は先に、SECの気候変動開示規則を「アメリカの経済成長と競争力に重大な脅威を与える」とする「トップ規制対象」のリストに挙げており、声明では「政府の行き過ぎた介入を防ぎ、競争力のある資本市場システムを維持するため、必要であれば訴訟を含め、あらゆる手段を駆使していく」と付け加えた。

連邦レベルでは、議会共和党が過去数ヶ月間、この規則に反対する一連のイニシアティブを開始し、2023年7月には下院金融サービス委員会が、SECが議決権行使や投資判断に重要であると発行者が判断した情報開示のみを要求できるようにするGuiding Uniform and Responsible Disclosure Requirements and Information Limits（GUARDRAIL）Actを提出した。2023年2月、共和党の議会指導者たちは、ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長宛の書簡を発表し、この規則はSECの権限を超えていると主張し、ゲンスラー率いるSECが「進歩的な社会的アジェンダ」を追求していると非難し、気候変動開示規則は「どのような形であれ」「消費者、労働者、米国経済に損害を与える」と主張した。

3月6日に新ルールが採択された後、下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、本ルールを「規制の行き過ぎ」と評し、同委員会はこのルールが資本市場に与える影響を調査する公聴会を開催すると述べた。

【参照ページ】
（原文）Republican-led states sue US SEC over climate risk disclosure rules
（日本語参考訳）共和党州、SECの新しい気候情報開示規則を阻止する訴訟を開始