カテゴリー:国内
-
経済産業省は8月5日、企業が二酸化炭素(CO2)の排出量を売買できる新たな取引市場「カーボンニュートラル・トップリーグ(仮称)」について2022年度のからの実証開始をめざすと明らかにした。 「カーボンニュートラル…
-
野村證券は、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(以下、ソニーCSL)の協力を得て、自然言語処理(NLP)技術を用いて、SDGs債に分類されないものも含めたグリーン・ソーシャル・サステナビリティ・ボンド(以下、S…
-
三井物産株式会社と窒素肥料製造・販売会社のCFインダストリーズ社は、米国内でのブルーアンモニアプロジェクトの開発を共同で検討することに合意した。 水素やアンモニアなどの関連物質は、クリーンなエネルギーキャリアーや…
-
株式会社アシックスは8月6日、三井住友信託銀行株式会社との間で、先物外国為替予約取引「ESG為替予約」の締結を発表した。 「ESG為替予約」とは、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」)の…
-
株式会社しまむらは8月11日、ゴミを減らす取り組みとしてリーコットを使用した環境配慮型商品を発売すると発表した。全国のファッションセンターしまむらと、オンラインストアでの販売が予定されている。 リーコット:商品を…
-
政府の有識者会議は、脱炭素社会の実現に向けて2030年の時点で、新築戸建て住宅の6割に太陽光発電の設備の導入を目指すことを盛り込んだ対策案をまとめた。 新築の戸建て住宅は、2025年度に省エネ基準への適合を義務化…
-
金融庁は、グリーンボンドなどのESG関連債について、適格性を示す認証の取得状況や発行情報などを集約する情報プラットフォームを国内の証券取引所に整備し、国内外の投資家が安心して投資できる枠組みを提供する。 金融庁長…
-
こんにちは!ESG Journal編集部です。 本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第18弾として、本日は三井住友トラスト・ホールディングス…
-
電気・電子機器メーカーの三菱電機株式会社とその米国法人である三菱電機パワープロダクツ株式会社(MEPPI)は、英国の分散型エネルギー資源(DER)管理ソフトウェアプロバイダーであるSmarter Grid Soluti…
-
国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)ジャパンとテラサイクルジャパン合同会社は8月3日、海洋生態系に深刻な被害をもたらす漁具の海洋への流出を防ぐべく、漁具を適切に管理し、使い終わった漁網の回収・リサイクルを促進してい…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.